今回の衆院選は中道惨敗というより立憲民主党惨敗いや旧民主党リベラル勢力の大敗北になるだろうとは予想していたが、このように選挙の中間点で朝日新聞に書かれるとそれはもう破産宣告に近い。中道は①創価学会②労組③利権団体だけが生き残り、個人の魅力でかろうじて生き残ってきた比例区救済政治家は姿を消すことになる。 しかし、こんな形で選挙の中間点で選挙情勢が表現されるのが許されるのだろうか？「いや、ジャーナリズムは公正中立だから、事実を包み隠さず公開しているのだ。。。」と政治部の幹部は胸を張るかもしれないね。しかし、この記事は明らかに選挙に介入している。そう、マスコミは中立どころか立派な政治アクターなのだ。 今の日本は戦後 の焼け跡世代や高度成長時代とは異なり、恐ろしく覇気のない、主体性のない、現実に対峙することも、未来に期待することもない社会なっている。この記事を見て、「日本政治を誤った方向に進まないように、中道を死に物狂いで支えなくちゃ」と思う人より、「政治はもう馬鹿らしい」と諦観と無力感の沼に沈む人のほうが多いだろう。新聞テレビはとっくの昔に社会の木鐸か

１月２３日衆議院が解散された。通常国会冒頭での解散は佐藤栄作の黒い霧解散（１９６６年）以来、実に６０年ぶりだそうだ。あの時も、政治スキャンダルをごまかすために佐藤栄作が行った。それほど特殊なことなのだ。 　憲法7条に基づき解散する。。そう額賀衆議院議長が奉文を読み上げたが、それは憲法の理念に反する。ここは天皇の儀式行為を定義している場所で、国会の解散は第四章（国会）に定義されているべきものだ。また解散の詔書を天皇から受け取って国会議長がそれを読み上げることによって解散になるのはおかしい。これでは天皇が国会の解散権を持っていることになり、主権在民の民主主義国家の理念に反する。国民の代表である議員を皇族が上から見下ろすようになっている帝国議会議場の構造設計も含め、もうそろそろ国会のあるべき姿を議論すべき時期にきている。 　解散で万歳する輩は論外。万歳というのはお目出たいときにするものだ。統一教会スキャンダル逃れの解散はバンザイすることか？あ、そうか、頭の中がオメデタイのか。。。 https://www.youtube.com/watch?v=-drz

高市首相が19日に記者会見を開き、1月23日の国会冒頭での解散と2月8日の投票を正式表明した。「正式」というのは、すでに様々な筋から冒頭解散予定の情報が垂れ流されていて、既成事実化しているのを「正式」に表明したという意味である。 いうまでもなく、通常国会の最大のテーマは予算案質疑と年度内成立であるが、これで予算審議は大幅に遅れることとなった。物価高の生活苦に喘ぐ庶民に寄り添う、働いて働いて、積極財政で日本を再び豊かな国にする。。。などとスローガンをぶち上げた高市総理が、結局最優先したのは、高支持率のあるうちに選挙で勝利し、国民の審判を受けたとして統一教会スキャンダルを乗り切ろうという大義なき自己都合解散に他ならない。 記者会見では、「国民の皆様に総理は高市でいいのかどうかを問う」と選挙理由を述べたが、そもそも日本は大統領制ではないのだから、政権党で選出された首相の是非を問うというのは筋の通らない話だ。 衆院選に合わせて知事・大阪市長のダブル選が大阪では予定されるが、これもおかしな話で、国民の無関心や諦感を利用して選挙で勝利し、国民の支持を得たとし

2026年1月3日アメリカ軍特殊部隊はヴェネゼラ首都カラカスの大統領公邸を急襲し、警備兵を殺害しマドｳラ大統領および夫人を拉致しアメリカに連れ去った。作戦完了後、トランプ大統領は直ちに記者会見を開き、一連の攻撃を成功と説明し、以後は同国を自分たちが運営する（run the country）と述べ、さらに大統領不在の空位を担うロドリゲス副大統領（暫定大統領）に対し、今後アメリカに協力しないと「さらに大きな代償を払うことになる」と恫喝した。 　そもそも主権国家を攻撃し、その指導者を拉致するのは国際法違反どころか法を超えた人類の基本ルールや自然摂理に反する暴挙である。また国際法以前に、アメリカ憲法において大統領は議会の承認無しにこのような国際的な行為を行うことができない。 　また攻撃の根拠となる麻薬密輸だが、それをマドｳラ大統領が自ら指揮してアメリカ社会を攻撃している根拠が示されたことはない。アメリカへの麻薬・薬物はコロンビアやメキシコから持ち込まれるので、ヴェネゼラが中心ではない。攻撃の根拠は世界最大の石油埋蔵量で、それが真のターゲットであろう。それ

♬　Hello　Goodbye　♬ ( Beatles 1967) 　 　 ２０２５年１２月３１日   去り行く２０２５年だが日本の停滞・腐敗と堕落を萌芽的に表現した一年だった。日本を立て直さなければならないことは皆わかっているが、現実の政治は左・右・伝統ポピュリズムの跋扈する巷だ。これこそが日本をむしばむ癌なのだ。 今年起こったことで良かったのは大谷翔平／山本由伸両選手のドジャースでの活躍ぐらいなものだ。アベノミクスの「付け」が日本社会の隅々にまで及び、国民生活を苦しめている。その深刻さは一般の国民には認識できないかもしれないが、物価高騰による生活苦は貧困層から中間層に及ぼうとしている。 アベノミクスによる大規模な国債発行や無駄な投資が日本国への国際信用を下げ、円安を生み出した。原油の９９、７％　鉄鉱石１００％　綿花１００％　トウモロコシ１００％など最も基礎的な産品を海外に依存してる国で円安が誘導されればその結果は火を見るより明らかだ。いや円安で工業輸出が伸びた。。とおっしゃるむきもあるが、その輸出品なるものも、価値の中核はすでに知

ドジャースのMLBワールドシリーズの優勝からすでに２月だが、アメリカのスポーツ界では両選手への称賛のコメントが止まらない。ドジャースの同僚、相手チームの監督、過去の栄光の名選手、スポーツ解説者などがつぎからつぎへと二人の日本人選手：大谷翔平と山本由伸の功績をたたえると同時に、彼らが沈滞しマンネリ化したアメリカの野球界に新風を持ち込んだ、否、野球というスポーツそのものをいかに変革したかを分析・解説している。 　かつてアメリカの国民スポーツは野球だったが、いつしかアメリカンフットボールの人気に押されるようになっていった。地方の球場は観客もまばらで、野球の最大のサポーターである家族や少年の熱意も冷えていった。そこに大谷翔平の投打二刀流や山本選手のジャベリン投法など、「野球は本来もっと面白いものですよ。ピッチャーとして投げ、そしてボールを打つだけでなく、ホームまで全速で走るゲームですよ」と野球の「正義」をアメリカ野球界いやアメリカ社会に見せつけた。これまでも野茂・松井・イチローと活躍した日本人選手はいる。でもそれはアメリカ側からすると、まあ二番手というか

高市政府は１２月２６日、一般会計歳出１２２兆円の２０２６年予算案を閣議決定した。２０２５年予算案より７兆円ほど増加し、過去最大となる。その直前（１２月１６日）に「物価対策・成長分野投資・危機管理強化・防衛力強化」などの名目で１８兆円の補正予算を組んでいるから、現実にはとんでもない巨大予算となっている。いうまでもないが、それに加えて、一般会計の３倍程度の特別会計がある。それを高市政権がどう操作するかはまったくわからない。 　総理の言う「責任ある積極財政」・・政府だから「責任がある」というのは当たり前で、何の意味か分からないが、歳入が劇的に増加しないかぎり、当然のことながら新規国債発行２９兆円は避けられず、一方で累積された（１千兆円に膨れ上がった）国債の償還と利払い費（国債費）は３１兆円のdead　weight（死重）となる。 　問題なのは、日銀金利の上昇で今後の国債発行には最低でも２％程度の金利がかかることになり、国債費は重くのしかかることになる。これまでアベノミクスで大量にゼロ金利のもと大量の国債発行を行い、赤字国債を戦時並みに蓄積されつづけてき

ガソリン税の暫定税率廃止法案が11月28日に参議院本会議で 全会一致 で可決され、廃止が決定した。 全会一致 ということは、主要政党のみならず少数政党そして無所属議員も含め参議院議員だれも反対しなかったということだ。これにより、１９７３年の石油危機で原油が高騰し、オイルショックと称される日本産業全体への深刻な不況と景気低迷への対処、また道路財源の不足をカバーするという建前で「２年限り」として導入されたものの、延長と税率引き上げを繰り返し、さらに２００９年よりは用途を特定しない一般財源化が進められた悪名高いガソリン税が廃止となった。 　しかし同時に、忘れてならないのは、この１９７０年代前半の時期に世界では環境問題への関心と理解も進み、燃費の悪い車や無駄なエネルギー消費の抑制など省エネルギーへの行動を誘導することも重要な視点として登場したのだ。 　そもそも日本ではガソリンにはガソリン税（暫定税率）以外に石油諸税と呼ばれるさまざまな多重多段階課税が課され、それらの全体に消費税が課税されるわけで、二重課税の誹りが出るのは当然であった。また道路財源の内容や

訓練中の中国空母「遼寧」搭載機の航空自衛隊機へのレーダー照射を巡って、高市政権と中国当局との間で不毛な非難が繰り返されている。中国機の外国戦闘機へのレーダー照射は世界中でかなり頻繁に発生し外交問題化しているが、レーダー照射がロックオンでミサイル発射を導くわけではないから、通常は非難合戦は短期で収束する。 　しかし本件が深刻なのは、高市首相の予算委員会での「台湾状況は日本の存立危機事態だ」とする発言に端を発しているからだ。これ自体、日本を遠く離れた他国しかも建前上は中国の一部である台湾に、はたして日本が自衛権を行使するか。。という馬鹿げた発想で、本来なら公式見解である「一つの中国論」か、あるいは「仮定の問題には答えない・・」というのが通常の政府答弁であるはずだ。それを自分の趣味的な偏向主張をしてしまった高市首相に全責任がある。以前ならこの発言だけで政権が吹き飛んでもおかしくない。 　本来なら、つい興奮して荒唐無稽な発言をしてしまったということで、半ば冗談化して簡単に処理するのが筋だ。その発言撤回ができないために＝こんな発言をする首相自体が日本の存立

案内が来て１１月３日に「神奈川ネットワーク運動」は４１年の幕を下ろして解散し、その理念を引き継いだ組織としてのローカルパーティ「神奈川ローカルネットワーク」が新たに設立されたそうだ。その４０年の歴史は首藤の政治活動の歴史でもある。 　当時、東海大教授であり、国際NGO活動を活発に行っていた私は、世界の紛争解決のためには日本政府の役割が大きいと実感し、そのために日本の政治を改革しようと立ち上がった。その時の地域のパートナーが黎明期の市民ネットワーク運動だった。９５年の阪神大震災を契機に、神奈川ネットワーク 運動 は食の安全や環境問題から、地域社会の安全にも視野を広げ、今では当たり前になっているハザードマップや水備蓄などの推進に協働した。「神奈川ネット」の通称のもと、支持者も拡大し、一時は５０００名近い会員や多くの女性県議・市議を誕生させた。 　生物と同じく、すべての組織には終わりがあるから、「神奈川ネットワーク 運動 」の消滅はやむを得ない。後継の「神奈川ローカルネットワーク」にも期待したい。しかし、忘れてはならないのは通称「神奈川ネット」のそこに

共和党と共和リサーチセンターの分離について 　　　　　　　東アジア共同体研究所理事長　鳩山友紀夫 　民主党政権崩壊後、私は現実政治から身を引いていましたが、旧来の保守利権政治の復活、アベノミクスによる格差拡大や経済停滞、アメリカ追従の軍拡路線などにより、日本政治が腐敗と混迷に沈みつつあるのを見て、また世界平和に黄色信号が灯るのを見て、再び政治改革に意欲を持ちました。さらに、そうした保守腐敗勢力と闘う側の野党にも、新しい政治への構想がなく、単に政権批判や利権の分け前を獲得する活動にとどまっていることにいら立ちを感じました。 　そこで、民主党政権時代の反省も含め、旧来の伝統的な政治改革や政党の集合離散ではなく、新しい政治理念に基づいた政治活動を創ろうと首藤さんと活動を始めました。   与党も野党も因習的な利権と選挙地盤確保の政治を続けていては日本政治の改革は永遠にできません。そこで注目したのが政策シンクタンクの役割です。欧米では政党は必ず将来構想や政策立案支援の政策シンクタンクを持ち、官僚に依存することなく独自の政策立案と立法化を実現します。また公的

高市首相の台湾状況「存立危機事態」発言      　就任直後の首相の思慮を欠いた発言や失態は「ハネムーンピリオド」として大目に見られることもあるが、あまりに非常識な発言や愚行は糾弾されるべきだろう。しかもそれは一般大衆むけの街頭演説などでなく、国家運営の根幹に関わる衆議院予算委員会での発言だ。  　野党側の「台湾をめぐってどのような状況が存立危機事態にあたるのか？」との立憲民主党岡田氏の質問に対し、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、日本にとって存立危機事態になりうる」と返答した。  　長年、保守・右派勢力を代表するような過激な言動を続けてきた高市氏が、まるで居酒屋談義のレベルの発言をするとは仰天するほかない。「タカ派、こわもての保守派。。。」なんてのは、マスコミが紙面PR用に作り上げてきたイメージで、現実には彼女の国防意識というのは、何の専門知識も研究や経験の裏付けもない架空の能力であることが露呈した。  　この発言の問題点はあまりにも多く、その影響は深刻だが、いくつか例示してみよう。  （１）まず戦艦発言だが、中国の戦艦とは何か？黄海

ー５５００億ドル対米投資の怪ー   　大風呂敷・打ち上げ花火と言おうか、二期目のトランプ大統領の打ち出した驚愕政策は２４時間以内のウクライナ停戦から始まって、２００％関税とか、近隣国との貿易停止とか、ほとんど現実には実現していないが、それでも相手に「ほんとにやるのではないか？」と思わせ、それなりの対応を生み出し、一時的利益をアメリカ政府にもたらしている。世界はトランプ大統領の「目くらまし政策」に右往左往の対応を迫られているが、特に政権の安定しない日本では想像を絶するパニック対応となっている。  　その典型が５５００億ドルのアメリカ投資だ。しかもその投資案件の具体的内容はトランプ大統領が決定し、そこからの利益の９割をアメリカ、日本側は１割で分けるという驚愕の貿易交渉だ。脆弱な政治基盤に立つ石破総理は、経済不振に苦しみ、対米輸出依存度の高いむ経済界の意向に押されて、腹心の赤澤経済再生大臣をワシントンに日参させ、７月２２日に関税・貿易・投資の日米合意を成立させ、これを政権の成果と宣伝した。  　しかし、そもそも大規模な関税賦課など基本的な貿易システムを

誕生間もない高市政権の支持率がなんと８２％！？ (JNN調査） 　まあこの国の民主主義って、こんなものだと捨て鉢に思えば思えないこともないが、まだ政策らしいものは一つも提示することなく、ご祝儀相場の株価上昇の裏面は円安と物価高騰という危機が足元に忍び寄っている中で、まるでアメリカ大統領ご接待ホステス役のような活動がこの高視聴率に貢献しているのだろう。むろん、これに早期解散を仕掛けるために、なりふり構わず新総裁ブームを宣伝している官邸とメディアの狂乱が加わる。高市政権はまさに「柳の下にウナギ」のような安倍政治Ver.2だ。  　しかし、それはあくまで1月の通常国会が始まり、予算委員会が開催されるまでの話しだ。それよりも、課題・問題山積の日本政治において果たして予算成立までこぎつけられるのかどうかも白紙だ。問題は予算審議にたどり着く前にある三つの落とし穴だ。地雷原だと言ってもよい。一つは外交、二つは安全保障そして三つ目は国際経済だ。  　トランプ大統領の寵愛めでたいのはけっこうだが、肝心のトランプ大統領の無手勝流の神通力がどこまで生き残れるかわからな

石破政権において農政素人の小泉進次郎農相が登場したときは驚くというより、米価急騰への対処療法として人気政治家を当てる選挙対策だろうと世間的には冷ややかな評価があったが、それでも石破政権の地方重視政策との一貫性もあり、コメ増産に舵を切った農政への期待も生まれた。 　ところが、高市政権が誕生すると、農水省官僚出身の鈴木憲和氏が大臣になり、突然、米価維持や減産政策を打ち出してきた。さらに高値水準が続く販売価格への批判は、市場が決定するものだと突っぱね、貧困層や子ども食堂など米価高騰に苦しむ対象には「お米券」を配布するなどの発言を脈絡もなくメディアで流した。 　いちおう元農水省官僚だから、基本的な農政の知識があることを前提にして、マスコミからの批判は限定的だが、言っていることは物価高騰対策を重点政策とする高市政権の基本政策のちゃぶ台返しに他ならない。 　物の価格が市場によって決まる。。というのは一般論としてはその通りだが、コメの価格は市場均衡どころか、農政・輸入政策・流通管理・農協の存在などおよそ市場原理とかけ離れた存在で、とても「市場が決める」と農水省

高市総理が米兵に愛嬌を振りまく

高市早苗議員が総理大臣に選出され、新しい政権が発足した。読売新聞一面に「高市内閣支持７１％」の大文字が躍る。前任の石破政権末期の内閣支持率が２０％程度であったことを考えれば、これは驚異的な数字であり、国民の強く熱い期待が感じられる。。。本当にそうであろうか？まだ何の具体的政策そしてそれを可能にする予算も成立していないのに、国民は一体何を好感したのだろうか？ 　唯一考えられるのは日本憲政史上、初の女性首相ということだろう。高市早苗氏は自己の政治家としての理想像をイギリス最初の女性首相であるサッチャー女史においているそうだ。 　しかし、現実に発表された閣僚人事を見ると、女性候補はきわめて少なく、女性の持てる潜在力を活用する内閣にはなりそうもない。 　サッチャーはハイエクの経済学に傾倒し、福祉経済に対して、自由主義と個人の責任を重視し、規制緩和や民営化を進めたが、高市首相がはたして経済活性化にどれだけの手腕を発揮できるかは未知数である。自由化のターゲットである国営企業や保守的な規制などはもうとっくに無くなっており、積極財政というのは経済政策ではない。.

共和党本部は永田町を離れて千駄ヶ谷／代々木の中間、鳩の森に移転しました。その結果、住所電話番号それにWEBのドメインなどが変わりました。新宿御苑の千駄ヶ谷口そば、能楽堂の正面です。近くに来られるときはお寄りください。（事前に一報お願いします） http://www.kyowato.org 住所：〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷５－２－２　サンテリア千駄ヶ谷１C phone：080-5873-7305 ( 変更の可能性あり）

共和党と共和リサーチセンターの完全分離について 　民主党時代の経験から、鳩山友紀夫/首藤信彦は既存の政治勢力・支持団体や政治慣習にとらわれない新概念の政治組織を創ろうと2015年より意見交換と構想の具体化を進め、小林正弥千葉大教授を主査として、個人主義でも国家中心主義でもない、地域をベースとした政治（コミュニタリアニズム）の研究を進め、さらに、ペンシルバニア大学のマーチン・セリグマン教授のポジティブ心理学の指導を受けた。 　その成果として2018年5月に鳩山会館にて開催された「友愛政治とコミュニタリアニズム」研究会が共和党および共和リサーチセンターの起点である。 　議論を進めるうちに、コミュニタリアニズムが日本語として普及するに難があることがわかり、何とか適切な日本語を見つけようとする努力の中から、古代アジアの理想である「共和主義」にたどりついた。 　同時に、民主党時代の体験から、政治には先進諸国と同様に、政策立案・立法支援のためのシンクタンクが必要だとの結論にいたり、まず「共和リサーチセンター」を創設し、新しい政治システム・政策の研究を進めると

2025年参議院選挙に関する共和党の反省と今後への悲観的展望  　参議院選挙について、共和党として最初にお詫びしなければならないのは、党活動の広がりそして候補者発掘と育成に関して、長期間の努力にもかかわらず、最終的に十分な資源・環境そして有資格者を用意することができず、候補者擁立ができなかったことである。制度的な障害とくに供託金などの資源的な問題があることは事実だが、突発的な問題の発生も含め、結果的にそうした障害を乗り越えることができず、選挙参加ができなかったことを深く自省し反省している。  　その上で、今回の参議院選が戦後の日本政治の大きな転換点となり、政治状況が本質的に変容しつつあることを指摘したい。  　最大の要素は左右ポピュリズムの蔓延、政治の保守・保身化傾向、政治のエンタメ化そして宗教・物販の政治システムへの浸食である。日本は戦後政治・経済システムの大転換点に直面しているが、今回の参議院選挙において、すべての政党が日本の構造的改革ではなく、目先の経済状態や所得の改善など即物的で金銭的な成果達成を掲げて選挙活動を行った。消費税減税（廃止）