トランプ関税に対する最高裁判決

アメリカ憲法は大統領に巨大な裁量権を与えているが、二つの例外がある。それは①インデアンとの通商②外国との通商だ。（第８節：連邦議会権限（３）外国との通商及び州際通商、インデアン部族との通商は連邦議会に権限がある。）

その意味で、関税を大統領が勝手に外国にかけることは出来ない。これはアメリカ政治を学ぶ者が最初に学ぶことで、外務省・経産省などだけでなく、政治家も熟知しておく必要がある。その意味で、トランプが超高率関税とか相互関税とかを外国に課するなどと言い出した時に、交渉者はアメリカ合衆国憲法に基づいて厳しく対峙すべきだった。カナダやメキシコなどアメリカを熟知した政府は最初からトランプ政権に厳しい態度をとっていたのは、こうした背景がある。

そもそも、アメリカという国家は１７７３年のボストン茶会事件（インデアンに仮装した住民が商船を襲って積み荷の茶箱を海中に投げ捨てた）が契機となって独立したのだ。それは当時植民地の住民が勝手に国家がかけた茶税に対する抗議行動であり、アメリカ国民がほこらしく思う建国のドラマだ。このトランプ大統領というのは、不思議なことに、アメリカ建国の歴史やアメリカが国際的な役割を担うことになった第一次世界大戦後の歴史などにまったく無知である。アメリカの隣国やヨーロッパ諸国はその意味で、最初からトランプ関税に冷ややかな態度をとっている。

2012年連邦議会前

ところが、日本はあたふたして、赤沢大臣をメッセンジャーみたいに送り出し、道化役を演じさせてトランプの御機嫌を買い、自動車の関税をまけてもらう代わりに、８０兆円にものぼる不透明・不可解なアメリカ投資を約束してきた。最高裁判決以前に支払った高額関税は当然、違法であり、返却されるべきだ。しかし、訪米を目前に控えた高市首相は支払い済み関税の返却要請をするだろうか？根拠の失われたアメリカ直接投資を白紙にもどす交渉をするだろうか？

おそらく、そのいずれもせず、「最大の同盟国である関係強化と深化のために、あえて提起しなかった。。。」などとサナエスマイルで記者会見をするのではないだろうか？

つまらない・辟易とするような、わかりきった国恥外交を強制的に見させられているような毎日で、国民が病気にならないのがオカシイ。。。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20CH10Q6A220C2000000/