野党敗北を招いた野党の責任

　選挙終盤となり各野党も必死の追い込みを見せているのだろうが、おそらく与党勢力の優位は覆ることはないだろう。それはある意味当然で、野党側は選挙態勢が整っていないからだ。与党側は何と言っても政権の作った予算が地方行政を通じて地域に浸透し、総支部長が存在し、そこに組織の維持拡大と選挙活動の資源が流され続けている。政権党でない野党はいかに地域組織や国政選挙候補者を育てようとしても、配れる資源に限界がある。だから与党はいついかなる時にでも選挙に打って出ることができる。

　であるから、最大野党の立憲民主党が政権交代を目指すなら、自分が有利な状況を創り出し、そこに選挙を追い込まなければならないはずだ。そのチャンスは実は昨年末にあった。高市政権は誕生直後で体制も整わず、たとえ個人的な支持率は驚異的に高くても、総選挙を乗り切るパワーはまだなかったはずだ。

　しかし、特別国会で１２月１６日に１８兆もの巨大補正予算を成立させ、さらにその直後に１２２兆もの２６年度予算を閣議決定した。これにより年末には行政を通じて、与党の選挙マシーンに潤沢な資金が流れ始めたはずだ。

　野党はこれを止めるべきだった。予算委員会でも、本会議でも、内閣不信任案でも高市政権の欠陥を突く手段はいくらでもあった。しかし、立憲民民主党は不信任案提出を見送り、国会は閉幕した。野党議員のFacebookなどを見ていると、この貴重な時期に選挙準備ではなく年末年始の御挨拶に明け暮れている状況が透けて見える。

　現在の野党を見ていると、政権交代などという壮大な努力と挑戦ではなく、とりあえず今の職を維持することに最大の目的があるとしか思えてならない。年末の国会閉幕時、内閣不信任案提出を記者に問われたときに、立憲民主の野田佳彦代表は、10月に発足したばかりの高市早苗内閣の評価を今問うのは「時期尚早だ」と語ったそうだ。

　それから一月も立たぬうちに、野党を総選挙で完膚なきまでに叩きのめした高市政権へ

の評価はいかがなものであろうか？