2026衆院選の勝者と敗者そして教訓
- 信彦 首藤
- 2月9日
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勝者は言うまでもなく、高市政権そして自民党だ。衰退傾向の顕著な自民党も、これで裏金議員も統一教会議員も落選議員ほぼ全員を回収することができた。利権鉄板のベテランに加えて、若者世代に人気の出そうな新人議員もたくさん誕生させ、世代交代を実現した。これは高市効果だ。高市首相自身も台湾問題や円安の幼稚な失言も帳消しになり、晴れて国民の支持を獲得したことになった。その結果は恐ろしいことに繋がるだろうが、選挙としては大成功だったのだろう。
今回の選挙で、隠された勝者は公明党だ。中道連合結成でそんな党が消滅したわけではない。参議院・地方議会には公明党がそのまま温存され、公明党の唯一の弱点である衆議院選挙で完全勝利を獲得し、ライバルの民主党系勢力を葬ることができた。
立憲民主党は創立時党首の枝野氏を始め、幹部・中堅が全滅に近い打撃を受けた。立憲の清潔イメージに貢献してきたリベラル勢力も姿を消した。もともと比例復活が中心であった立憲民主議員はどうして中道新党設立に際して、比例枠優先権を公明にすんなり渡したのか？何か裏事情があったのか、その辺は理解に苦しむ。長く戦ってきた創価学会支援者が小選挙区で立憲議員に貢献するとはだれしも信じていなかっただろうに。。。
「れいわ」の敗退は残念だ。消費税廃止や企業金持ち増税のような非実現的なスローガンはさておき、消えゆくリベラル勢力の一部の拠り所となっていたのに、事実上のゼロというのは納得のいかないところだ。やはり公開議論が売り物の山本代表の不可解な行動とその背後が誰の目にも不信感をいだかせたのだろう。
そして、最大の敗者は民主主義制度における選挙の役割だ。何一つ具体的な政策を作れず、何の実績もなく、予算案を国会に提出する前に自己都合のみで行った選挙で、こんな圧倒的な結果がでるということは、もう民主主義選挙の意味と意義を否定するものだ。
ただ教訓もある。一つはSNSの限界が明らかになったことだ。Youtube画面をあければ流れ込んでくる陣営の宣伝もあまり効果を生まず、Youtube kingもQueenもメディアアピアランスに匹敵する票を集めることができなかった。
そして消費税廃止／減税の大号令の中で、消費税維持・社会保障費減免を訴えた「みらい」が、現実の政治組織と活動を欠いた状況の中で二けたの議席を獲得した。左右中道ポピュリズム全盛の中で、愚直にあるべき政策を主張する政党が多くの豹を集めたことに、民主政治の残された可能性があるかもしれない。
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