案内が来て１１月３日に「神奈川ネットワーク運動」は４１年の幕を下ろして解散し、その理念を引き継いだ組織としてのローカルパーティ「神奈川ローカルネットワーク」が新たに設立されたそうだ。その４０年の歴史は首藤の政治活動の歴史でもある。 　当時、東海大教授であり、国際NGO活動を活発に行っていた私は、世界の紛争解決のためには日本政府の役割が大きいと実感し、そのために日本の政治を改革しようと立ち上がった。その時の地域のパートナーが黎明期の市民ネットワーク運動だった。９５年の阪神大震災を契機に、神奈川ネットワーク 運動 は食の安全や環境問題から、地域社会の安全にも視野を広げ、今では当たり前になっているハザードマップや水備蓄などの推進に協働した。「神奈川ネット」の通称のもと、支持者も拡大し、一時は５０００名近い会員や多くの女性県議・市議を誕生させた。 　生物と同じく、すべての組織には終わりがあるから、「神奈川ネットワーク 運動 」の消滅はやむを得ない。後継の「神奈川ローカルネットワーク」にも期待したい。しかし、忘れてはならないのは通称「神奈川ネット」のそこに

共和党と共和リサーチセンターの分離について 　　　　　　　東アジア共同体研究所理事長　鳩山友紀夫 　民主党政権崩壊後、私は現実政治から身を引いていましたが、旧来の保守利権政治の復活、アベノミクスによる格差拡大や経済停滞、アメリカ追従の軍拡路線などにより、日本政治が腐敗と混迷に沈みつつあるのを見て、また世界平和に黄色信号が灯るのを見て、再び政治改革に意欲を持ちました。さらに、そうした保守腐敗勢力と闘う側の野党にも、新しい政治への構想がなく、単に政権批判や利権の分け前を獲得する活動にとどまっていることにいら立ちを感じました。 　そこで、民主党政権時代の反省も含め、旧来の伝統的な政治改革や政党の集合離散ではなく、新しい政治理念に基づいた政治活動を創ろうと首藤さんと活動を始めました。   与党も野党も因習的な利権と選挙地盤確保の政治を続けていては日本政治の改革は永遠にできません。そこで注目したのが政策シンクタンクの役割です。欧米では政党は必ず将来構想や政策立案支援の政策シンクタンクを持ち、官僚に依存することなく独自の政策立案と立法化を実現します。また公的

高市首相の台湾状況「存立危機事態」発言      　就任直後の首相の思慮を欠いた発言や失態は「ハネムーンピリオド」として大目に見られることもあるが、あまりに非常識な発言や愚行は糾弾されるべきだろう。しかもそれは一般大衆むけの街頭演説などでなく、国家運営の根幹に関わる衆議院予算委員会での発言だ。  　野党側の「台湾をめぐってどのような状況が存立危機事態にあたるのか？」との立憲民主党岡田氏の質問に対し、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、日本にとって存立危機事態になりうる」と返答した。  　長年、保守・右派勢力を代表するような過激な言動を続けてきた高市氏が、まるで居酒屋談義のレベルの発言をするとは仰天するほかない。「タカ派、こわもての保守派。。。」なんてのは、マスコミが紙面PR用に作り上げてきたイメージで、現実には彼女の国防意識というのは、何の専門知識も研究や経験の裏付けもない架空の能力であることが露呈した。  　この発言の問題点はあまりにも多く、その影響は深刻だが、いくつか例示してみよう。  （１）まず戦艦発言だが、中国の戦艦とは何か？黄海

ー５５００億ドル対米投資の怪ー   　大風呂敷・打ち上げ花火と言おうか、二期目のトランプ大統領の打ち出した驚愕政策は２４時間以内のウクライナ停戦から始まって、２００％関税とか、近隣国との貿易停止とか、ほとんど現実には実現していないが、それでも相手に「ほんとにやるのではないか？」と思わせ、それなりの対応を生み出し、一時的利益をアメリカ政府にもたらしている。世界はトランプ大統領の「目くらまし政策」に右往左往の対応を迫られているが、特に政権の安定しない日本では想像を絶するパニック対応となっている。  　その典型が５５００億ドルのアメリカ投資だ。しかもその投資案件の具体的内容はトランプ大統領が決定し、そこからの利益の９割をアメリカ、日本側は１割で分けるという驚愕の貿易交渉だ。脆弱な政治基盤に立つ石破総理は、経済不振に苦しみ、対米輸出依存度の高いむ経済界の意向に押されて、腹心の赤澤経済再生大臣をワシントンに日参させ、７月２２日に関税・貿易・投資の日米合意を成立させ、これを政権の成果と宣伝した。  　しかし、そもそも大規模な関税賦課など基本的な貿易システムを

誕生間もない高市政権の支持率がなんと８２％！？ (JNN調査） 　まあこの国の民主主義って、こんなものだと捨て鉢に思えば思えないこともないが、まだ政策らしいものは一つも提示することなく、ご祝儀相場の株価上昇の裏面は円安と物価高騰という危機が足元に忍び寄っている中で、まるでアメリカ大統領ご接待ホステス役のような活動がこの高視聴率に貢献しているのだろう。むろん、これに早期解散を仕掛けるために、なりふり構わず新総裁ブームを宣伝している官邸とメディアの狂乱が加わる。高市政権はまさに「柳の下にウナギ」のような安倍政治Ver.2だ。  　しかし、それはあくまで1月の通常国会が始まり、予算委員会が開催されるまでの話しだ。それよりも、課題・問題山積の日本政治において果たして予算成立までこぎつけられるのかどうかも白紙だ。問題は予算審議にたどり着く前にある三つの落とし穴だ。地雷原だと言ってもよい。一つは外交、二つは安全保障そして三つ目は国際経済だ。  　トランプ大統領の寵愛めでたいのはけっこうだが、肝心のトランプ大統領の無手勝流の神通力がどこまで生き残れるかわからな

石破政権において農政素人の小泉進次郎農相が登場したときは驚くというより、米価急騰への対処療法として人気政治家を当てる選挙対策だろうと世間的には冷ややかな評価があったが、それでも石破政権の地方重視政策との一貫性もあり、コメ増産に舵を切った農政への期待も生まれた。 　ところが、高市政権が誕生すると、農水省官僚出身の鈴木憲和氏が大臣になり、突然、米価維持や減産政策を打ち出してきた。さらに高値水準が続く販売価格への批判は、市場が決定するものだと突っぱね、貧困層や子ども食堂など米価高騰に苦しむ対象には「お米券」を配布するなどの発言を脈絡もなくメディアで流した。 　いちおう元農水省官僚だから、基本的な農政の知識があることを前提にして、マスコミからの批判は限定的だが、言っていることは物価高騰対策を重点政策とする高市政権の基本政策のちゃぶ台返しに他ならない。 　物の価格が市場によって決まる。。というのは一般論としてはその通りだが、コメの価格は市場均衡どころか、農政・輸入政策・流通管理・農協の存在などおよそ市場原理とかけ離れた存在で、とても「市場が決める」と農水省

高市総理が米兵に愛嬌を振りまく

高市早苗議員が総理大臣に選出され、新しい政権が発足した。読売新聞一面に「高市内閣支持７１％」の大文字が躍る。前任の石破政権末期の内閣支持率が２０％程度であったことを考えれば、これは驚異的な数字であり、国民の強く熱い期待が感じられる。。。本当にそうであろうか？まだ何の具体的政策そしてそれを可能にする予算も成立していないのに、国民は一体何を好感したのだろうか？ 　唯一考えられるのは日本憲政史上、初の女性首相ということだろう。高市早苗氏は自己の政治家としての理想像をイギリス最初の女性首相であるサッチャー女史においているそうだ。 　しかし、現実に発表された閣僚人事を見ると、女性候補はきわめて少なく、女性の持てる潜在力を活用する内閣にはなりそうもない。 　サッチャーはハイエクの経済学に傾倒し、福祉経済に対して、自由主義と個人の責任を重視し、規制緩和や民営化を進めたが、高市首相がはたして経済活性化にどれだけの手腕を発揮できるかは未知数である。自由化のターゲットである国営企業や保守的な規制などはもうとっくに無くなっており、積極財政というのは経済政策ではない。.

共和党本部は永田町を離れて千駄ヶ谷／代々木の中間、鳩の森に移転しました。その結果、住所電話番号それにWEBのドメインなどが変わりました。新宿御苑の千駄ヶ谷口そば、能楽堂の正面です。近くに来られるときはお寄りください。（事前に一報お願いします） http://www.kyowato.org 住所：〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷５－２－２　サンテリア千駄ヶ谷１C phone：080-5873-7305 ( 変更の可能性あり）

共和党と共和リサーチセンターの完全分離について 　民主党時代の経験から、鳩山友紀夫/首藤信彦は既存の政治勢力・支持団体や政治慣習にとらわれない新概念の政治組織を創ろうと2015年より意見交換と構想の具体化を進め、小林正弥千葉大教授を主査として、個人主義でも国家中心主義でもない、地域をベースとした政治（コミュニタリアニズム）の研究を進め、さらに、ペンシルバニア大学のマーチン・セリグマン教授のポジティブ心理学の指導を受けた。 　その成果として2018年5月に鳩山会館にて開催された「友愛政治とコミュニタリアニズム」研究会が共和党および共和リサーチセンターの起点である。 　議論を進めるうちに、コミュニタリアニズムが日本語として普及するに難があることがわかり、何とか適切な日本語を見つけようとする努力の中から、古代アジアの理想である「共和主義」にたどりついた。 　同時に、民主党時代の体験から、政治には先進諸国と同様に、政策立案・立法支援のためのシンクタンクが必要だとの結論にいたり、まず「共和リサーチセンター」を創設し、新しい政治システム・政策の研究を進めると

2025年参議院選挙に関する共和党の反省と今後への悲観的展望  　参議院選挙について、共和党として最初にお詫びしなければならないのは、党活動の広がりそして候補者発掘と育成に関して、長期間の努力にもかかわらず、最終的に十分な資源・環境そして有資格者を用意することができず、候補者擁立ができなかったことである。制度的な障害とくに供託金などの資源的な問題があることは事実だが、突発的な問題の発生も含め、結果的にそうした障害を乗り越えることができず、選挙参加ができなかったことを深く自省し反省している。  　その上で、今回の参議院選が戦後の日本政治の大きな転換点となり、政治状況が本質的に変容しつつあることを指摘したい。  　最大の要素は左右ポピュリズムの蔓延、政治の保守・保身化傾向、政治のエンタメ化そして宗教・物販の政治システムへの浸食である。日本は戦後政治・経済システムの大転換点に直面しているが、今回の参議院選挙において、すべての政党が日本の構造的改革ではなく、目先の経済状態や所得の改善など即物的で金銭的な成果達成を掲げて選挙活動を行った。消費税減税（廃止）

２２日に投開票が行われた東京都議会選挙だが、地方選挙は「地方の選挙区」の選挙であって「首都東京」の選挙ではない、というごく当たり前の結果になった。東京の存在がかくも巨大になり、一極集中による弊害も、また世界の都市がグローバル環境の中での生き残りの競争を戦っている状況でも、圧倒的多数の候補者は自分が立候補した狭い範囲の課題を論じ、世界も未来も論じることがなかった。日本自体がデフレ環境の中で地盤沈下を起こしているように、東京もまたその持てる資源を使てどのように発展するか。。という課題に十分にこたえられていない。その意味において、東京都議会議員選挙は一体何を目指すべきかという議論が都議会で選挙前に討議され、都民を巻き込んだ東京の将来図が検討される必要があった。すべての地方選挙が投票率の低下に苦慮しているが、これを機会に地方議会選挙に地方政治を活性化するメカニズムも作りだす必要があると思う。東京都の未来図そしてそのためにはどのような議員が必要となるかを新しい都議会で考えていただきたい。 　また全国的な関心にもかかわらず当選者を出せなかった「令和」と同時に

２０２５年２月に共和リサーチセンターと協働で友愛外交研究会をスターとさせた。 第一回は２月５日に、ウクライナ問題研究主査をお願いしている東大の松里公孝教授と地域専門家を交え議員会館内にて開催し、国会議員１１名を含む参加者とともに、ウクライナ戦争が沿ドニエステル・モルドヴァに波及する可能性について議論した。 世界は再びかつて「戦争の世紀」と呼ばれるような、戦争と紛争に満ちた世界に変わろうとしている。国境地域での小競り合いのはずがいつの間にか４年の戦争となって数十万の犠牲を生み出し、さらにNATO諸国とロシアとの全面戦争に発展する可能性を秘めたウクライナ戦争、対立する軍事組織だけでなくガザ市を事実上廃墟に変えたイスラエルの攻撃のように、いまや最新兵器を大量に使用し、兵士のみならず膨大な住民の犠牲者を生み出す紛争状況が続き、さらに周辺国を巻き込み広域の地域紛争に発展する可能性すら危惧されている。 さらに、アフリカ、中東、インド周辺、東南アジアそして西太平洋地域のように、巨大な紛争のチョークポイントとなる可能性も増大している。 このような状況において、こ

日本は経済大国を自負し、G7のメンバーでもあるが、こと政治に関しては、先進各国はおろか、近隣のアジア各国と比較してもそれほど自慢できる存在ではない。民主主義国家を標榜していても、有権者は本当に政治を理解しまた代表となる議員の立法活動を正しく評価して投票しているとは言い難いものがある。政治情報はほとんどテレビのワイドショーなるものに依存していると言って過言ではない。世界では各国の政局や議会での立法議論などだけでなく個人の政治家の主張や投票行動など多様な政治関連情報を「政治ジャーナル」の形で提示している。各国に旅行すると、書店だけでなくコンビニやキオスクで様々な政治ジャーナルが販売されており、市民・労働者・学生などがそれを読んで議論している情景を見ることがある。そこで、共和党も共和リサーチセンター（鳩山友紀夫代表）と協働して、日本初の政治ジャーナル”POLITIKO"を創設した。この政治ジャーナルが永田町のみならず、各地の街角で読まれ、多くの意見が議論され、日本の民主主義の活性化に役立つことを期待したい。

２０２５年の政治を展望する  　日本政治の堕落・腐敗と機能不全が続いていますが、今年は世界情勢の大変化によって日本は政治経済そして社会的にも一層厳しい状態に直面するでしょう。  　何よりもトランプ政権の誕生によって世界政治はきわめて不安定な状況に落ち込むことになります。トラ...

共和党物差　首藤信彦 　国会は１０月１５日に解散し、２７日の投開票まで各地で激しい選挙戦が展開されていますが、今回衆議院議員選挙に共和党は一切参加していません。その理由は第一に、この選挙が自民党総裁選で石破茂氏が繰り返し表明し公言していた「自分が首相に選出されれば予算委員会...

共和リサーチセンター、鳩山友紀夫代表が清華大学で開催された「第12回世界フォーラム」に招待され、フランスのドビルパン元首相（外相時代にイラク開戦に反対してブッシュ米大統領と対立）ともに、危機的状況が深刻化しつつある世界においていかに平和を維持・構築するか、友愛外交の視点で講...

１．７月７日都知事選挙結果 前代未聞、総勢５６名の立候補者による都知事選挙は、小池百合子氏が２９１万８０１５票を獲得して勝利し、三期目の都政を担うことになった。次点に石丸伸二氏が１６５万８３６３票で入り、そして当初は小池氏と一騎打ちが期待された蓮舫氏が１２８万３２６２票で３...

共和党は今回の都知事選挙において、特定の候補者を応援することはありません。すでに告示後５６名の候補者が名乗りをあげ、ポスター掲示板のスペースが足りないとか、その商業利用や条例違反のデザインが登場するなど、今回の都知事選挙は世界でも稀な民主主義選挙の危機的状況を露呈しています...

テーマ：株式市場の狂乱をどう見るか 元東村山市議会議員の藤田雅美と政治経済思想研究家、作家の天野統康氏、政治ジャーナリスト、元川崎市議会議員の山内和彦氏、通貨戦略研究家の吉池毅氏による公開収録。 シリーズの第１回は、「株式市場の狂乱をどう見るか」をテーマに展開していきます。...