本年度予算が成立して2か月しかたたぬ内に、今度は3兆円もの補正予算案が提出され、信じがたいスピード審議で6月5日に3兆1135億円もの補正予算が成立した。建前はわかっている。長期化し先行き不透明なイラン・米戦争そしてホルムズ海峡閉鎖により原油・天然ガスのみならずナフサなどの石油製品の輸入までもが大きな影響を受ける状況で、影響を受ける産業への支援。。。ということになる。 　しかし、そのような状況で本格的な経済へのテコ入れをするなら、とてもこの額で収まるものではない。何よりも輸入エネルギー依存の経済体制、中東原油・天然ガスに過度に依存する貿易構造、要するに国家戦略全体の修正が必要なはずだ。それが何も打ち出されないまま、「ペルシャ湾危機」を錦の御旗に補正予算を獲得する高市政権の姿勢に疑問を感じないわけにはいかない。 　その補正予算の細目は何かと思えば、3兆予算の９７％に相当する3兆１35億円が「予備費」だということになっている。これでは政府が勝手に金額を書き込めるブランクの小切手を手に入れたと同じことだ。日本経済が中東原油に依存している以上、ガソリン価

昔ならパンパン（注）外交と言われただろう。。。それでもきちんと英語で主張できないその手の職業人が媚態でごまかすというならそれはそれでしょうがないが、高市女史は米国議会の事務スタッフだった経歴を売り物に政界に打ってでたのだから、おかしな話だ。 　真珠湾先制攻撃は確かに外交構文翻訳の不手際からアメリカ側に手渡すのが遅れたことは事実だが、それはコーデル・ハル書簡を事実上の最後通告と理解して対応したもので、ルーズベルト大統領のジャップ非難開戦演説にうまく利用されたのは残念だが、それを和平展望を餌にしながら突然、相手の国家元首の暗殺爆撃を行ったトランプ政権の蛮行とは本質的に異なっている。 　戦意高揚のプロパガンダとしての真珠湾攻撃非難を、日本は「卑劣国家」として公開の首脳会談の場で言い出すのは外交上のルール違反というより稚気・狂気だ。トランプの幼児性はもう誰の目にもあきらかだが、それに反論せず沈黙して是認肯定してしまうような人物は日本国総理大臣ではない。至急、国会を開催し、総理に辞職を勧告すべきだ。そういうのが、三権分立民主主義における本来の国会の役割だ。

イランの核兵器開発能力をめぐるオマーンでの交渉の最中に、しかもオマーン交渉官の話しでは合意形成が可能な雰囲気の中で、2月２８日トランプ政権とイスラエルはイランを攻撃し自己防御能力を奪い、宗教聖職者であるハメネイ師を自宅で家族とともに爆殺した。 これに対し、日本政府は行為を事実上是認し、野党は「国際法違反」そして「国際法違反の可能性」と批判声明を出した。それは一方的な武力行使を禁止する国連憲章２条４項、あるいはいわゆる「国際法」（国際社会の平和と安全を規定する諸法規）にも反することは明らかだが、現実に発生した事実はそのようなものではない。 例えば、街を歩いている若者の服装や歩き方がけしからんと、格闘技のファイターが彼を呼び止め詰問したとする。無駄な争いを避けたい若者の方も、多少服装を変え、歩き方も修正すると妥協の姿勢を見せる。その間に若者の後ろに回ったファイターの仲間がいきなり若者を背後から刺したとする。それは法律違反などではなく、明らかに殺人であり、殺人罪の現行犯逮捕となるだろう。 同じように、核開発に関する交渉の途中で、しかも交渉の当事

トランプがイラン空爆の命令を出していることはテレビカメラの前で交渉継続をしゃべっている彼の表情から容易に読み取れるが、それは世界中の専門家そしてイランの情報当局には自明の情報だ。当然、空爆を前提に閣僚や最高指導者の隠密行動が敷かれている。 　イスラエルとアメリカはガザ紛争やレバノン紛争において、和平や停戦をヒハマス・ズボラ・イラン側と協議と交渉を続けながら、おそらく重要案を投げかけ、それにどう対応するか、協議のために分散していた幹部の集結した場を狙って致命的な大攻撃を行い、ターゲットを抹殺した。こんな子供じみた手段はもう通用しないはずだ。。。 　それなのに、ハメネイ師が死亡した。 　イラク戦争の時、フセイン大統領はアメリカの空爆を回避するために要塞のような宮殿や軍事施設を離れ、民家や地下施設を転々とし、場合によっては路上に止めた中古車やタクシーの中で過ごした。それは指導者であると同時に最高指揮官だからだ。 　ではなぜハメネイ師は空爆で簡単に死亡し、その死すら早期に公表されたのか？それは攻撃側のイスラエルやアメリカも期待していなかったのではないか？

アメリカ政府が現時点でイランの核開発阻止のためにイラン空爆を実行することに何か政治的・外交的価値があるわけでない。イラン核開発阻止は何よりも近接するヨーロッパ諸国の最大のテーマでアメリカ政府が勝手に単独行動をとることに意味はないどころか、これまでのヨーロッパ側の努力を台無しにするものだ。 　ではなぜ？それはエプスタイン報道、トランプ関税に対する最高裁判決、移民局の暴挙。。。などによって支持率が急落し、半年後の中間選挙で敗退し、大統領弾劾裁判が開始される。。。という雪隠詰め状況から脱出する最後の手段すなわち戦争時大統領（戦争が継続していれば大統領は簡単に取り替えられない）のステータスを得るためだ。破綻国家ヴェネゼラのマドウラ大統領拉致などは誰が見ても怪しげでしょぼいもので、追い詰められた大統領としては何が何でも「巨悪をやっつける偉大な戦争大統領」像をでっちあげる必要があった。 　恐ろしいのは、この人物が軍事というものを全く理解していないことだ。彼は外交交渉もすべてＤｅａｌ（売買取引）と言っているが、要するにＮＹの不動産取引以外のことは理解できないの

アメリカ憲法は大統領に巨大な裁量権を与えているが、二つの例外がある。それは①インデアンとの通商②外国との通商だ。（第８節：連邦議会権限（３）外国との通商及び州際通商、インデアン部族との通商は連邦議会に権限がある。） その意味で、関税を大統領が勝手に外国にかけることは出来ない。これはアメリカ政治を学ぶ者が最初に学ぶことで、外務省・経産省などだけでなく、政治家も熟知しておく必要がある。その意味で、トランプが超高率関税とか相互関税とかを外国に課するなどと言い出した時に、交渉者はアメリカ合衆国憲法に基づいて厳しく対峙すべきだった。カナダやメキシコなどアメリカを熟知した政府は最初からトランプ政権に厳しい態度をとっていたのは、こうした背景がある。 そもそも、アメリカという国家は１７７３年のボストン茶会事件（インデアンに仮装した住民が商船を襲って積み荷の茶箱を海中に投げ捨てた）が契機となって独立したのだ。それは当時植民地の住民が勝手に国家がかけた茶税に対する抗議行動であり、アメリカ国民がほこらしく思う建国のドラマだ。このトランプ大統領というのは、不思議なことに

政治のプロの目からすれば、ほとんど組織、活動実績もなく３８０万もの得票（得票率６．６％）そして11人の当選者を出した「チームみらい」は、何とも理解に苦しむ怪しげな存在に映るのかもしれない。特に、今後の政治で自分たちが次の支配者となることを期待していたYoutube／Web陣営からは一斉に、「チームみらい」と安野代表に批判が噴出した。 票の集計作業あるいは選挙自体が公正でなかったという批判はさておき、当選者の適格性、テクノロジーで政治を変えるという主張の欺瞞、国政を担う者の基本的な政治能力などについて、様々な討論番組や動画配信の中で、「チームみらい」の政党としての資格と能力に疑問が投げかけられている。 それはその通りだと思うが、ここでは逆に、大方の予想をはるかに上回る「チームみらい」の成功がなぜもたらされたかを分析したい。 それは基本的にオールドメディア、端的に言えばテレビその中でもNHK番組の影響力である。 「チームみらい」は本来期待される都市部だけでなく、地方の限界集落のような地域でも多くの票を集めた。むろんそこでの住民の大部分は高齢者・

日本人はもう民主主義選挙のシステムというものがわからなくなってきたのではないか？昔は確かに選挙中は選挙事務所でのカレーライス提供や封筒（中が問題）配布。。。みたいな明確に違反事例があり、さらに全体的にもまるでお祭りみたいな雰囲気もあったが、選挙翌日は比較的静かだった。 　ところがいつしか、「あの人は選挙落選の翌日から挨拶していた。。。それが今回の勝利に繋がった」みたいな美談が流布され、選挙翌日がやたらとうるさくなった。 　いまやFaceBookはいつしか選挙に乗っ取られて、候補者の宣伝や地元集会の写真ばかりになってしまったが、選挙翌日に驚かされるのは当選／落選候補者の駅頭お礼挨拶だ。写真だけでなく、動画だから、候補者があからさまにお礼を言って、さらには次回よろしくなどとマイクでがなっている者もいる。さらにひどいのは、「朝の駅頭お礼挨拶が終われば、これから支援者や後援企業に御礼に回ります。。。」と堂々と書き言っている。これは明らかに選挙法違反＋次回選挙違反だが、それをいけないことだ。。と認識している国民（候補者・選挙民）がどれほどいるのだろうか？.

勝者は言うまでもなく、高市政権そして自民党だ。衰退傾向の顕著な自民党も、これで裏金議員も統一教会議員も落選議員ほぼ全員を回収することができた。利権鉄板のベテランに加えて、若者世代に人気の出そうな新人議員もたくさん誕生させ、世代交代を実現した。これは高市効果だ。高市首相自身も台湾問題や円安の幼稚な失言も帳消しになり、晴れて国民の支持を獲得したことになった。その結果は恐ろしいことに繋がるだろうが、選挙としては大成功だったのだろう。 　今回の選挙で、隠された勝者は公明党だ。中道連合結成でそんな党が消滅したわけではない。参議院・地方議会には公明党がそのまま温存され、公明党の唯一の弱点である衆議院選挙で完全勝利を獲得し、ライバルの民主党系勢力を葬ることができた。 　立憲民主党は創立時党首の枝野氏を始め、幹部・中堅が全滅に近い打撃を受けた。立憲の清潔イメージに貢献してきたリベラル勢力も姿を消した。もともと比例復活が中心であった立憲民主議員はどうして中道新党設立に際して、比例枠優先権を公明にすんなり渡したのか？何か裏事情があったのか、その辺は理解に苦しむ。長く

選挙終盤となり各野党も必死の追い込みを見せているのだろうが、おそらく与党勢力の優位は覆ることはないだろう。それはある意味当然で、野党側は選挙態勢が整っていないからだ。与党側は何と言っても政権の作った予算が地方行政を通じて地域に浸透し、総支部長が存在し、そこに組織の維持拡大と選挙活動の資源が流され続けている。政権党でない野党はいかに地域組織や国政選挙候補者を育てようとしても、配れる資源に限界がある。だから与党はいついかなる時にでも選挙に打って出ることができる。 　であるから、最大野党の立憲民主党が政権交代を目指すなら、自分が有利な状況を創り出し、そこに選挙を追い込まなければならないはずだ。そのチャンスは実は昨年末にあった。高市政権は誕生直後で体制も整わず、たとえ個人的な支持率は驚異的に高くても、総選挙を乗り切るパワーはまだなかったはずだ。 　しかし、特別国会で１２月１６日に１８兆もの巨大補正予算を成立させ、さらにその直後に１２２兆もの２６年度予算を閣議決定した。これにより年末には行政を通じて、与党の選挙マシーンに潤沢な資金が流れ始めたはずだ。...

今回の衆院選は中道惨敗というより立憲民主党惨敗いや旧民主党リベラル勢力の大敗北になるだろうとは予想していたが、このように選挙の中間点で朝日新聞に書かれるとそれはもう破産宣告に近い。中道は①創価学会②労組③利権団体だけが生き残り、個人の魅力でかろうじて生き残ってきた比例区救済政治家は姿を消すことになる。 しかし、こんな形で選挙の中間点で選挙情勢が表現されるのが許されるのだろうか？「いや、ジャーナリズムは公正中立だから、事実を包み隠さず公開しているのだ。。。」と政治部の幹部は胸を張るかもしれないね。しかし、この記事は明らかに選挙に介入している。そう、マスコミは中立どころか立派な政治アクターなのだ。 今の日本は戦後 の焼け跡世代や高度成長時代とは異なり、恐ろしく覇気のない、主体性のない、現実に対峙することも、未来に期待することもない社会なっている。この記事を見て、「日本政治を誤った方向に進まないように、中道を死に物狂いで支えなくちゃ」と思う人より、「政治はもう馬鹿らしい」と諦観と無力感の沼に沈む人のほうが多いだろう。新聞テレビはとっくの昔に社会の木鐸か

１月２３日衆議院が解散された。通常国会冒頭での解散は佐藤栄作の黒い霧解散（１９６６年）以来、実に６０年ぶりだそうだ。あの時も、政治スキャンダルをごまかすために佐藤栄作が行った。それほど特殊なことなのだ。 　憲法7条に基づき解散する。。そう額賀衆議院議長が奉文を読み上げたが、それは憲法の理念に反する。ここは天皇の儀式行為を定義している場所で、国会の解散は第四章（国会）に定義されているべきものだ。また解散の詔書を天皇から受け取って国会議長がそれを読み上げることによって解散になるのはおかしい。これでは天皇が国会の解散権を持っていることになり、主権在民の民主主義国家の理念に反する。国民の代表である議員を皇族が上から見下ろすようになっている帝国議会議場の構造設計も含め、もうそろそろ国会のあるべき姿を議論すべき時期にきている。 　解散で万歳する輩は論外。万歳というのはお目出たいときにするものだ。統一教会スキャンダル逃れの解散はバンザイすることか？あ、そうか、頭の中がオメデタイのか。。。 https://www.youtube.com/watch?v=-drz

高市首相が19日に記者会見を開き、1月23日の国会冒頭での解散と2月8日の投票を正式表明した。「正式」というのは、すでに様々な筋から冒頭解散予定の情報が垂れ流されていて、既成事実化しているのを「正式」に表明したという意味である。 いうまでもなく、通常国会の最大のテーマは予算案質疑と年度内成立であるが、これで予算審議は大幅に遅れることとなった。物価高の生活苦に喘ぐ庶民に寄り添う、働いて働いて、積極財政で日本を再び豊かな国にする。。。などとスローガンをぶち上げた高市総理が、結局最優先したのは、高支持率のあるうちに選挙で勝利し、国民の審判を受けたとして統一教会スキャンダルを乗り切ろうという大義なき自己都合解散に他ならない。 記者会見では、「国民の皆様に総理は高市でいいのかどうかを問う」と選挙理由を述べたが、そもそも日本は大統領制ではないのだから、政権党で選出された首相の是非を問うというのは筋の通らない話だ。 衆院選に合わせて知事・大阪市長のダブル選が大阪では予定されるが、これもおかしな話で、国民の無関心や諦感を利用して選挙で勝利し、国民の支持を得たとし

2026年1月3日アメリカ軍特殊部隊はヴェネゼラ首都カラカスの大統領公邸を急襲し、警備兵を殺害しマドｳラ大統領および夫人を拉致しアメリカに連れ去った。作戦完了後、トランプ大統領は直ちに記者会見を開き、一連の攻撃を成功と説明し、以後は同国を自分たちが運営する（run the country）と述べ、さらに大統領不在の空位を担うロドリゲス副大統領（暫定大統領）に対し、今後アメリカに協力しないと「さらに大きな代償を払うことになる」と恫喝した。 　そもそも主権国家を攻撃し、その指導者を拉致するのは国際法違反どころか法を超えた人類の基本ルールや自然摂理に反する暴挙である。また国際法以前に、アメリカ憲法において大統領は議会の承認無しにこのような国際的な行為を行うことができない。 　また攻撃の根拠となる麻薬密輸だが、それをマドｳラ大統領が自ら指揮してアメリカ社会を攻撃している根拠が示されたことはない。アメリカへの麻薬・薬物はコロンビアやメキシコから持ち込まれるので、ヴェネゼラが中心ではない。攻撃の根拠は世界最大の石油埋蔵量で、それが真のターゲットであろう。それ

♬　Hello　Goodbye　♬ ( Beatles 1967) 　 　 ２０２５年１２月３１日 去り行く２０２５年だが日本の停滞・腐敗と堕落を萌芽的に表現した一年だった。日本を立て直さなければならないことは皆わかっているが、現実の政治は左・右・伝統ポピュリズムの跋扈する巷だ。これこそが日本をむしばむ癌なのだ。 今年起こったことで良かったのは大谷翔平／山本由伸両選手のドジャースでの活躍ぐらいなものだ。アベノミクスの「付け」が日本社会の隅々にまで及び、国民生活を苦しめている。その深刻さは一般の国民には認識できないかもしれないが、物価高騰による生活苦は貧困層から中間層に及ぼうとしている。 アベノミクスによる大規模な国債発行や無駄な投資が日本国への国際信用を下げ、円安を生み出した。原油の９９、７％　鉄鉱石１００％　綿花１００％　トウモロコシ１００％など最も基礎的な産品を海外に依存してる国で円安が誘導されればその結果は火を見るより明らかだ。いや円安で工業輸出が伸びた。。とおっしゃるむきもあるが、その輸出品なるものも、価値の中核はすでに知

ドジャースのMLBワールドシリーズの優勝からすでに２月だが、アメリカのスポーツ界では両選手への称賛のコメントが止まらない。ドジャースの同僚、相手チームの監督、過去の栄光の名選手、スポーツ解説者などがつぎからつぎへと二人の日本人選手：大谷翔平と山本由伸の功績をたたえると同時に、彼らが沈滞しマンネリ化したアメリカの野球界に新風を持ち込んだ、否、野球というスポーツそのものをいかに変革したかを分析・解説している。 　かつてアメリカの国民スポーツは野球だったが、いつしかアメリカンフットボールの人気に押されるようになっていった。地方の球場は観客もまばらで、野球の最大のサポーターである家族や少年の熱意も冷えていった。そこに大谷翔平の投打二刀流や山本選手のジャベリン投法など、「野球は本来もっと面白いものですよ。ピッチャーとして投げ、そしてボールを打つだけでなく、ホームまで全速で走るゲームですよ」と野球の「正義」をアメリカ野球界いやアメリカ社会に見せつけた。これまでも野茂・松井・イチローと活躍した日本人選手はいる。でもそれはアメリカ側からすると、まあ二番手というか

高市政府は１２月２６日、一般会計歳出１２２兆円の２０２６年予算案を閣議決定した。２０２５年予算案より７兆円ほど増加し、過去最大となる。その直前（１２月１６日）に「物価対策・成長分野投資・危機管理強化・防衛力強化」などの名目で１８兆円の補正予算を組んでいるから、現実にはとんでもない巨大予算となっている。いうまでもないが、それに加えて、一般会計の３倍程度の特別会計がある。それを高市政権がどう操作するかはまったくわからない。 　総理の言う「責任ある積極財政」・・政府だから「責任がある」というのは当たり前で、何の意味か分からないが、歳入が劇的に増加しないかぎり、当然のことながら新規国債発行２９兆円は避けられず、一方で累積された（１千兆円に膨れ上がった）国債の償還と利払い費（国債費）は３１兆円のdead　weight（死重）となる。 　問題なのは、日銀金利の上昇で今後の国債発行には最低でも２％程度の金利がかかることになり、国債費は重くのしかかることになる。これまでアベノミクスで大量にゼロ金利のもと大量の国債発行を行い、赤字国債を戦時並みに蓄積されつづけてき

ガソリン税の暫定税率廃止法案が11月28日に参議院本会議で 全会一致 で可決され、廃止が決定した。 全会一致 ということは、主要政党のみならず少数政党そして無所属議員も含め参議院議員だれも反対しなかったということだ。これにより、１９７３年の石油危機で原油が高騰し、オイルショックと称される日本産業全体への深刻な不況と景気低迷への対処、また道路財源の不足をカバーするという建前で「２年限り」として導入されたものの、延長と税率引き上げを繰り返し、さらに２００９年よりは用途を特定しない一般財源化が進められた悪名高いガソリン税が廃止となった。 　しかし同時に、忘れてならないのは、この１９７０年代前半の時期に世界では環境問題への関心と理解も進み、燃費の悪い車や無駄なエネルギー消費の抑制など省エネルギーへの行動を誘導することも重要な視点として登場したのだ。 　そもそも日本ではガソリンにはガソリン税（暫定税率）以外に石油諸税と呼ばれるさまざまな多重多段階課税が課され、それらの全体に消費税が課税されるわけで、二重課税の誹りが出るのは当然であった。また道路財源の内容や

訓練中の中国空母「遼寧」搭載機の航空自衛隊機へのレーダー照射を巡って、高市政権と中国当局との間で不毛な非難が繰り返されている。中国機の外国戦闘機へのレーダー照射は世界中でかなり頻繁に発生し外交問題化しているが、レーダー照射がロックオンでミサイル発射を導くわけではないから、通常は非難合戦は短期で収束する。 　しかし本件が深刻なのは、高市首相の予算委員会での「台湾状況は日本の存立危機事態だ」とする発言に端を発しているからだ。これ自体、日本を遠く離れた他国しかも建前上は中国の一部である台湾に、はたして日本が自衛権を行使するか。。という馬鹿げた発想で、本来なら公式見解である「一つの中国論」か、あるいは「仮定の問題には答えない・・」というのが通常の政府答弁であるはずだ。それを自分の趣味的な偏向主張をしてしまった高市首相に全責任がある。以前ならこの発言だけで政権が吹き飛んでもおかしくない。 　本来なら、つい興奮して荒唐無稽な発言をしてしまったということで、半ば冗談化して簡単に処理するのが筋だ。その発言撤回ができないために＝こんな発言をする首相自体が日本の存立

案内が来て１１月３日に「神奈川ネットワーク運動」は４１年の幕を下ろして解散し、その理念を引き継いだ組織としてのローカルパーティ「神奈川ローカルネットワーク」が新たに設立されたそうだ。その４０年の歴史は首藤の政治活動の歴史でもある。 　当時、東海大教授であり、国際NGO活動を活発に行っていた私は、世界の紛争解決のためには日本政府の役割が大きいと実感し、そのために日本の政治を改革しようと立ち上がった。その時の地域のパートナーが黎明期の市民ネットワーク運動だった。９５年の阪神大震災を契機に、神奈川ネットワーク 運動 は食の安全や環境問題から、地域社会の安全にも視野を広げ、今では当たり前になっているハザードマップや水備蓄などの推進に協働した。「神奈川ネット」の通称のもと、支持者も拡大し、一時は５０００名近い会員や多くの女性県議・市議を誕生させた。 　生物と同じく、すべての組織には終わりがあるから、「神奈川ネットワーク 運動 」の消滅はやむを得ない。後継の「神奈川ローカルネットワーク」にも期待したい。しかし、忘れてはならないのは通称「神奈川ネット」のそこに