横須賀美術館（HPより） 市長選で応援した山本理顕さんが当選しなかったというより泡沫レベルで終わったことは残念だが、もっと残念なのは、状況的に無理な立候補や低水準にとどまった活動を分析・反省するのではなく、「がんばったね」とか、「汚濁の横浜市政に一風の清風を起こした」とか「これが理想の市民選挙」みたいな見解がけっこう登場してきたことだ。ああまたか。。と思う。かつて、神奈川とくに横浜は新しい市民政治の牙城だった。飛鳥田市政、新自由クラブ、神奈川ネットワーク運動など日本の政治革新を進めた運動もこの地で花開いた。問題なのはそれに対抗して起こった保守勢力の反革新運動に、総力で叡智を絞って抵抗し敗れたのではなく、現実に敗北するたびに、敗北・衰退の科学的分析や対応でなく、「私たち、私たち」「がんばったのにね・・」「市民政治の理想を示しました」という仲間ぼめと自己満足で終始したことだ。結果が今の横浜政治だ。 長年選挙を体験してきて得た真実は「選挙は科学」だということだ。保守政治勢力、利権・プチ利権勢力、３８０万人都市の行政を担う巨大官僚組織が作り出す鉄壁の組織

鳩の森事務所の目の前が千駄ヶ谷からの中央線のガード下だ。実はここが新宿御苑行き最短コースで、インバウンドの今日、豪雨でもないかぎり、外国からの皆さんの流れが途絶えることない。しかしまあ、頭上を電車が轟音で通り過ぎるようなところは世界でも珍しいと思う。初めての人はビビるのではないか、GPSが間違えているのではないか。。と疑心暗鬼になっても不思議はない。 ところが、最近、どちらかというと「昭和風景」のガード下もプリミティブ画法みたいな絵が描かれていて、実に良い感じ！通っていく人も、安心して新宿御苑に向かえると思う。 日本も多少は進歩してるな。。。。

１０月１８日山中前市長辞任にともなう横浜市長選が行われ、原沢敦美氏が552,207票得票率３９．４９％で圧勝した。これまで横浜の選挙を取り仕切っている利権集団・保守政治・保身官僚が「この人を」と最初から一本化して登場させてきたのだから勝利は当然と言える。。というより、そもそも山中竹春市長が市職員へのパワハラで辞任に追い込まれたことを含めた大きなプロットだったのだろう。その意味では、山中氏が本当の政治家なら、自分の推し進める政策に自信と責任を持っていたなら、パワハラのそしりを断固拒否して議会の解散に打ってでることも可能だったのだろう。 　当選した原沢氏は十分な学識や社会経験があるのだから、保守・保身・利権の塊の塊のような支持母体の虜になるのではなく、巨大な人口を抱え、低迷する、満身創痍の半病人のような横浜をぜひ立て直してほしいものだ。 　私は同世代ということもあって、山本理顕候補を応援したが、正直、最初に会った時からこりゃむりだと思った。選挙チラシには選挙期間の街宣活動なども記載なく、QRコードがあるだけ。。これを携帯で読み込むのが若者流だと思った

横浜市長選に立候補した異色候補の山本理顕さんの選挙事務所（反町）を夕刻に訪問しました。建築界のノーベル賞と言われるブリッカー賞を獲得した建築家だから、選挙事務所も明るくモダン。若い人がいっぱいで、昔小生が大学教授で初めて選挙にでたころを思い出しました。 政治はこうでなくちゃと思います。志を持った人間が、支援してくれる数人の仲間と立ち上がる。どこかの政党の選挙事務所のように、地域のプチ利権でつながった人々で溢れ、まるで忘年会をしているようなものや、壁中さらに場所が無くて天井まで「必勝」の激ビラがところせましと貼られたような場所でなく、自分たちの政治への意思を伝えられる場所だなと思いました。 超権威でも政治は別世界で、ただの高齢者としか見ないのが日本の悲しい現状。山本さんが提言する地域社会圏にもどれだけの関心と共感が得られるか、まあグレートチャレンジです。 小生は「高齢者こそが政治に出て、人生最後の社会貢献をすべき」という立場で、高齢候補を応援していますが、山本さんはなんと１９４５年４月１５日北京で誕生ということで、同じ４５年４月５日満州国大連で誕生

222国会がスタートした。冒頭から一部閣僚の品格や不用意発言が報じられるなど、波乱含みの国会だが、冒頭、高市総理の所信演説があった。各省庁が出してきたテーマを美文麗句で飾った、まったく実態も内容ない所信演説だった。それでも心底から政治推進への覚悟を表明すればそれなりの価値は生まれたのだろうが、実際はジェスチャーと品作りでかえってその虚無感が画面に広がった。 一つ大きな問題を指摘したい。総理は経済の語源「経世済民」を世をおさめ民をすくう。。と何度も繰り返し、経済こそが私がやること。。と言いたげだが、そこには政治哲学そして政策哲学上大きな問題がある。 「経世済民」は中国は隋の儒学者王道と弟子の問答である「文中子」に典拠があるとされるが、要するに王、聖人がいかに無知蒙昧の民を救うかという話である。こんな乱世、春秋の世の中で、王の権威も正義の概念もないような政府と政治家がどうして民を救えるか？ 一方、英語のeconomyは古代ギリシアのオイコノミー（OIKONOMIE）すなわち家と家計の管理を意味する。長期デフレで低迷し、円安そして物価高に苦しむ民が、い

１９９６年9月２８日は民主党結党記念日。開催された場所も豪華ホテルではなく、一橋の日本教育会館だった。私もここにいた。 背景に「市民が主役の民主党」のアイデンティティ旗。日の丸を割って登場してきた日本の民主政治の誕生。。。途中で意味不明なものに変わったが、オリジナルの旗はまだ大切に保存してある。 徹底した行政改革、財政改革、コンクリートから人への投資、アジア重視の自主外交、具体的な政策と財源を記したマニフェスト。。。すべてが泡のように消えた。混迷・停滞・腐敗を超えて次にこのような高揚した政治刷新の機会が登場するのはいつか？まったく予想もつかない。その前に残念ながらおそらく世界大戦をまたぐことになろう。

トランプが一応、日米首脳会談に応じたのは、日本側が沢山、経済・財政・軍事上の「オミヤゲ」を提示したからに他ならないと思うが、高市首相を空港で誰一人要人が出迎えない。。。など、完全に属国の三下政治家扱いになってしまった。さしたる政治活動もなく官邸に閉じこもっている高市首相はこのトランプとの対談で十二分の準備をしていたようで、話の合間にさかんに科（シナ）を作ったり、職業女性笑いを展開している。 むろんそれは公開のお披露目の場で、日米会談自体は記者陣をはずして会談したのだろうが、高市女史が「そろそろ会談しましょうか？」と言ったら、後ろの通訳が「記者の方は退席ください」と英語で 言ったのには驚いた。超名訳というか、おそらく会談の一言一句まで外務省の裏方が事前にシナリオを書いているのだろう。 この会談で日本が得られたものは一つもない。高市首相にとってはそれでいいのだ。今回の日米会談はお茶の間でテレビを見ている日本の支援者だけが対象だから。。。

各地で曼殊沙華が咲き始めた。我が家でも白の曼殊沙華。彼岸花というけど、まさに彼岸の休日のころに咲く。今年は秋分が9月２３日その三日前が秋彼岸ということだから、９月２０日の今日はまさにどんぴしゃりの開花。植物のタイムラインというか体内時計というか、そうしたものはすごいものだ。 　しかし、美しい花だけど、根は猛毒。古くからモグラや地ネズミよけとして田んぼの畔などに植えられてきた。しかし、実はこれは飢饉の時の非常食料として鎌倉時代に中国から導入されたものだ。江戸期には何度も大規模な飢饉が日本を襲い、住民は根を掘り出し、毒処理をしてその栄養豊かな澱粉を食べていた。なんと先の大戦の時も各地で食用にされた。 　飽食の今、曼殊沙華にそうした思いを持つひとは皆無に等しい。長い８０年の平和と経済成長の間に、日本人が持っていた最悪に備える知恵や覚悟が消滅していってしまったのだろう。 　塩だってそうだ。私が教えを受けた農業経済学者の川野重任先生（もうなくなられてから１５年になる・・）は常々、絶塩のリスクについて話された。戦時に山間部に疎開されていた先生は、自分の子供が

高市内閣はもうすでに崖っぷちだ。戦争が広域化し、特にアラビア半島の両側、ホルムズ海峡経由の日本へのエネルギー供給の途絶、そしてバブエルマンデブ＝紅海＝スエズ運河ルートの閉鎖による対ヨーロッパ貿易が危機に瀕している状況で、外交的・民際的な第二チャンネルをまったく創れず、国内でも大胆な構造改革や省エネ政策を打ちだすこともできない内閣に明日はない。唯一の頼みは野党の果てしない分裂と弱体化だ。 　高市氏本人に危機感がないのは驚きだ。じりじりと下り坂を滑りつつある支持率の中で、多少はパンチの効いた登用と大胆な構想を打ち出してくると思ったが、ふたをあけて見れば、前期と同じ布陣の閣僚、日本維新の会からの入閣そしてお好みの腐ったリンゴだ。集合写真は正直だ。これを観れば第二次高市内閣の絶望的な無能と停滞が明らかだ。 　ここまで絶望的な状況にある以上、これまでのように野党に期待したり、旧左翼が群れを組んでやっている「偽大衆運動」などでなく、新しい政治勢力を創り出す必要がある。選挙運動しかできない政治家でなく、ビジネス界、学会、そして官僚組織の中から新しい政治の芽を生

9月１３日投票の沖縄県知事選で、自民党他保守勢力推薦の古謝玄太氏（４２）が現職で実績ある玉城デニー氏（６６）を14万7064票という大差で破って当選した。 　デニー氏は民主党時代の同僚で良く知っているが、後に大発展を遂げ沖縄知事になるとは夢にも思わなかった。民主党政権時代に、これまで日本では登場しなかった人材が議員になった。その一例がカタカナの名前であり、元フィンランド人のツルネン・マルティさんと玉城デニーさんはその意味で、民主党時代を代表する新しい政治家だった。今回の選挙敗北は残念だが、それでも難しい時期に2期を務めあげた実績をむしろ高く評価したい。 　デニー氏の敗因を膨大なＳＮＳや誤情報拡散などによる個人攻撃にあるという分析も多く、それはまさにそれを可能にする巨大資源が保守勢力から投入されたことを意味するのであろうが、そのようなネガティブ情報だけで投票行動が大きく影響を受けたとは考えにくい。逆に若い候補者である古謝氏の家族総動員の訴えのほうが、感情的にまた効果的に多くの支持を集めたのではないだろうか？ 　沖縄も日本の一部であると考えると（当た

トランプの幼児性は今に始まったことではないが、今回の共和党党大会での演説「自分に投票して上下両院で勝利すれば、成人一人当たり５０００ドル給付：トランプ配当」には驚くというより唖然とさせられた。この発言は明確に選挙の買収であり、アメリカでなくても民主主義国家では世界中どこでも選挙法違反だろう。アメリカで選挙法違反の告訴が起こらないのは、民主党支持者をはじめ多くが「あとせいぜい二か月（１１月３日中間選挙まで）の辛抱だ・・」と考えているからに他ならない。 　現在、世界中で民主政治を標榜している国々で、つぎからつぎへと制度の悪用、権力を握った少数派の横暴、目先利益追求、ポピュリズムが蔓延し、民主主義制度自体への疑念と不信が広がっている。そのリーダーがトランプ大統領だ。立法府の頭ごなしに毎日のように派手なパフォーマンスを伴って大統領令が発せられているが、はたして現実に成果を挙げている政策や命令があるのだろうか？ 　世界中の貿易相手国に根拠の無いトランプ関税を課し、イラン戦争を始めたと思ったら、真っ先に相手国の最高指導者を殺害し戦争を泥沼化させた。それらはす

９日の常任幹事会で中道改革連合（以下中道）の解体が決定した。政党交付金の受け皿だけを残し、立民系議員は新党、公明系は元の公明への復帰となる。１月の結党以来、これだけの大きな規模の政党が７か月で姿を消すのは永田町でも奇異なことだ。 　なぜこのような醜態を演じることになったか、その説明は各紙報道や政治評論家にまかせて、今後の政局に資するために本質的な問題だけを指摘しておきたい。 　最大の問題は２月８日の衆院選を中道が読み切れなかったことだ。高市首相は大方の予想を裏切って、１月２３日国会冒頭で解散を宣言した。これは１９６６年以来じつに６０年ぶりの異例解散だ。昨年末でもう高市政権は内政外交で追い詰められていた。。だから解散は出来ない・・ではなく、だから解散して一か八か賭けるしかなかった。 　それを予想できなかった。。でなく、予想の努力を払わなかった中道は「最大野党」のぬるま湯メリットにどっぷりと浸っていたのだ。 　この高市ブレーンの動きを動きを察知し、中道党首は全精力を動員して①全組織によびかけて総選挙態勢を構築②２００９年の民主党のマニフェストをパクっ

新共和主義研究会 「ポピュリズム時代における共和主義の可能性」　　　　　　　　　　　　　2026/09/06　小林正弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊20190306の改訂版 １共和主義の概念 （１）原義　　　　　　レス・プブリカ（公共的なもの）、republic （２）意味　 　　王権・貴族の私的利益による人々の抑圧 　　　　　　　　　　→公共的な善の実現のために政治的変革 　　　　　　　　　　　したがって、反独裁・専制に中心。 　　自己統治：そのためには人々の公共的美徳（civic virtue）が必要。 人々の公共的美徳（関心・行動）に基づく自己統治により、公共善を実現しようとする政治思想。 （３）歴史的展開：古典的・中世的・近世的・近代的共和主義 ケンブリッジ学派の思想史研究 　　　　　社会契約論と並ぶ近代の中心的政治思想　　　 ポーコック『マキャヴェリアン・モーメント』 シヴィック・ヒューマニズム（公共民的人文主義） ギリシャ：倫理的　美徳、政治参加　プラトン、アリストテレス ローマ：制度的　混合政体　　　　ポリュビオ

新しい共和主義研究会発足に当たって　　　　　　　　　２０２６年９月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共和党　物差　首藤信彦 １，これまでの経緯 ２０１２年　　民主党政権崩壊 　　　民主党の理念（コンクリートから人へ、新しい公共、友愛外交・・・） 　　　マニフェスト政治（財源明示、徹底した情報公開、行政監視、政治主導・・・） 　　　　　　　　　　　→すべて消滅 　　　アベノミクスを前提とした場当たり的反対／野党対応（積極財政、統一教会・・・） ２０１５年　鳩山・首藤：民主党後継でなく、それに代わる基本理念の政党を創建する 　　 小林正弥教授：コミュニタリアニズム研究→→→ \共和主義 　　　コロナ禍蔓延　集会はもちろん、コンタクト自体が困難 ２０１９年　９月　「次の日本へ」出版　１９年末よりコロナ禍蔓延 　　　数度にわたる共和党準備会開催 →２１年７月に結党 共和党の困難　①日本に存在しなかった共和党（戦前から引きずるイメージ） ②トランプ＝MAGAの圧倒的共和党ネガティブ情報 　　　　　　　③日本

新共和主義研究会第一回が９月６日に共和党鳩の森事務所で開催されました。千葉大の小林正弥教授による共和主義の歴史的展開、そして現代世界における新しい共和主義の盛り上がり、そして日本では必ず問題となる共和政体と天皇制の問題などについて講演があり、そのあと、参加者と専門的かつ普遍的な共和主義問題に関して質疑がありました。１０年前に、鳩山さんと一緒に、１０年前に共和主義の包括的な理論と分析を小林先生から集中的に聞いたことがあり、それが日本における共和党誕生に繋がりました。 　今回は、一つには極右から左翼さらにはリベラル派まで選挙目当てのポピュリズムが蔓延する中で共和主義をどう考えるかというのが中心課題でしたが、現在のようにグローバルな課題：戦争や環境破壊が広がる中において、新しい共和主義の価値が生まれていることが理解されると同時に、政治や社会を支える個人の認識や理解の向上のためにシティズンシップ教育が不可欠なことが改めて認識されました。

新しい共和主義研究会発足について　　　　　　　　　２０２６年８月２８日　　　　　　　　　　　　　 　 「新しい共和主義の研究会」（仮案）を発足いたします。第一回を日本における共和主義研究の第一人者である小林正弥千葉大教授の講演をもとに下記の要領で開催します。会の名称、議題、今後の方向性などはその第一回で協議いたします。参加希望の方は首藤まで連絡ください。ZOOMでの参加も期待しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ人事務局　首藤信彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mail:sutoband@gol.com 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Phone：090-3504-1293 　　　　　　　 １．日時　９月６日（日曜）１４：００～１６：００ 　講演：小林正弥　千葉大教授「ポピュリズム時代における共和主義の意義」（仮題） ２．場所：共和党鳩の森事務所　渋谷区千駄ヶ谷５－２－２　サンテリア千駄ヶ谷１C　 ３．ZOOM： Zoom ミーティングに参加するhttps://us02w

今、欧米では機能不全と腐敗が顕著になってきた民主主義システムに代わって「新しい共和主義」への期待が高まっています。「新しい」というのは、共和主義自体は古代ローマに誕生し、近世ヨーロッパにおける新生共和国誕生時代を経て、今や世界の過半の国が民主主義に立脚した共和国となり、もはやその思想性や革新性が問われなくなった現代において、機能不全や独裁者の登場する民主主義システムを乗り越える政治思想・政治システムとしてにわかに「新しい共和主義」が提言されるようになったからです。 シチズンシップ教育やグローバルな共和主義など新しい局面と思想を研究し、保守化し低迷する日本政治に新しい共和主義の活性を注入しようと考えています。 その第一回ではそのような新しい共和主義を俯瞰し、同時に最近日本社会を揺るがす皇位継承や憲法一条問題などについて議論するために、共和主義研究の権威である千葉大の小林正弥教授に第一回 ９月６日　新しい共和主義研究会第一回開催 講演をお願いし、議論することとなりました。当日はWEB配信し、ZOOMでも質疑や議論に参加できるように準備いたします。

7月にいたり急激な円安傾向が続き、同時に諸物価高騰が国民の不安を煽るようになってきた。それに対処するために片山さつき財務大臣はたびたび円の買い支えの直接介入をほのめかし、実際に実行した。それによって瞬間風速的には円安傾向に歯止めがかかったが、円安が日本売りを表現している状況では、抜本的な経済対策や日本の構造改革無しには焼け石に水の感があった。 　ところが、７月３１日に日本政府はアメリカ政府と実に２８年ぶりとなる円買い協調介入を行い、急激な円高をもたらし、健全化の方向が見えた。 　問題はそれがアメリカ側のいかなる意図で実行されたかである。ベッセント財務長官は会議室でメモ用紙に日本円買い支え意向のメモを「記者の皆さん、どうぞ写真撮ってください」とでもいわんばかりに見せつけ、トランプ大統領は「日本が円安で困っている、何とかしてくれと泣きついてきたので助けてやった・・」というような発言をして、アメリカ政府が日本側の要請にこたえて精一杯の同盟的な支援をしたということになっている。 　アメリカがユーロを売って円を買い増しするという行動には、これ以上の円安は日

れいわ新選組の山本代表は今年1月に参議院議員を突如辞職した後も代表職にとどまっていたが、内外の批判を受けて、7月９日に記者会見を行い、代表辞任・次期代表選指示と党名の名称変更を声明した。小政党の離散はよくあることで、共和党としては、特段これを批判や評価することは避けたいが、マスコミ報道を含め、問題の本質からずれた論調が多いので、ポピュリズムに毒された現代政治の病理を解明する意味でも、記者会見当日語られなかった論点について考察したい。 　第一に、山本太郎氏の代表辞任の根拠である。昨年10月9日の６9キロ超のスピード違反、結果としての9万円罰金と90日免停の行政処分を重く見てということらしいが、制度的・行政的懲罰は別として、はたしてこれが国会議員数名を要する公党代表の責任の取り方か？という点では疑問が残る。大事故や惨事を引き起こしわけではなく、モラルに反する行為を反省するなら、伝統的対応として山本氏が深く反省し、歳費一部返上、頭を丸めて山に籠るというレベルの話だろう。 本来は、代表辞任より、まず参議院議員辞職の際に、多くの支持者そしてれいわ新選組に投

高市政権は皇族数確保を目的とする皇族典範改正案をまとめたが、その骨子は戦後廃止された旧宮家を復活し、そこにおける１５才以下の男系男子を養子とし、婚姻後生まれた男子に皇位継承権を与える。。というものである。 これは多くの基本的な問題において、戦後民主主義社会の根底を危うくさせるものであり、共和党はこのような現行憲法および基本的民主主義システムに反する改正案には断固反対する。理由は次の通りである。 （１）旧宮家の復活 　　そもそも旧宮家は戦後民主化を進めるGHQの主導によって、 ①皇族の特権剥奪および②皇室財産の縮小を目的として進められ、皇族費の打ち切りなどにより経済的に困窮した１１宮家５１名が１９４７年に自主的に廃止を申し出る形で行われた（GHQの主張は命令ではなく、皇族費を含めすべて国会で国民の意思として決めるべきだったとの分析もある）。 　旧宮家男子は軍人として旧軍部中枢にも強い影響力を持ち、戦争加担の責任が問われる状況であったが、宮家の廃止により責任追及も行われなかった。 　また戦前において天皇家は独自会計を持ち、旧宮家等皇族費も膨大