9月１３日投票の沖縄県知事選で、自民党他保守勢力推薦の古謝玄太氏（４２）が現職で実績ある玉城デニー氏（６６）を14万7064票という大差で破って当選した。 　デニー氏は民主党時代の同僚で良く知っているが、後に大発展を遂げ沖縄知事になるとは夢にも思わなかった。民主党政権時代に、これまで日本では登場しなかった人材が議員になった。その一例がカタカナの名前であり、元フィンランド人のツルネン・マルティさんと玉城デニーさんはその意味で、民主党時代を代表する新しい政治家だった。今回の選挙敗北は残念だが、それでも難しい時期に2期を務めあげた実績をむしろ高く評価したい。 　デニー氏の敗因を膨大なＳＮＳや誤情報拡散などによる個人攻撃にあるという分析も多く、それはまさにそれを可能にする巨大資源が保守勢力から投入されたことを意味するのであろうが、そのようなネガティブ情報だけで投票行動が大きく影響を受けたとは考えにくい。逆に若い候補者である古謝氏の家族総動員の訴えのほうが、感情的にまた効果的に多くの支持を集めたのではないだろうか？ 　沖縄も日本の一部であると考えると（当た

トランプの幼児性は今に始まったことではないが、今回の共和党党大会での演説「自分に投票して上下両院で勝利すれば、成人一人当たり５０００ドル給付：トランプ配当」には驚くというより唖然とさせられた。この発言は明確に選挙の買収であり、アメリカでなくても民主主義国家では世界中どこでも選挙法違反だろう。アメリカで選挙法違反の告訴が起こらないのは、民主党支持者をはじめ多くが「あとせいぜい二か月（１１月３日中間選挙まで）の辛抱だ・・」と考えているからに他ならない。 　現在、世界中で民主政治を標榜している国々で、つぎからつぎへと制度の悪用、権力を握った少数派の横暴、目先利益追求、ポピュリズムが蔓延し、民主主義制度自体への疑念と不信が広がっている。そのリーダーがトランプ大統領だ。立法府の頭ごなしに毎日のように派手なパフォーマンスを伴って大統領令が発せられているが、はたして現実に成果を挙げている政策や命令があるのだろうか？ 　世界中の貿易相手国に根拠の無いトランプ関税を課し、イラン戦争を始めたと思ったら、真っ先に相手国の最高指導者を殺害し戦争を泥沼化させた。それらはす

９日の常任幹事会で中道改革連合（以下中道）の解体が決定した。政党交付金の受け皿だけを残し、立民系議員は新党、公明系は元の公明への復帰となる。１月の結党以来、これだけの大きな規模の政党が７か月で姿を消すのは永田町でも奇異なことだ。 　なぜこのような醜態を演じることになったか、その説明は各紙報道や政治評論家にまかせて、今後の政局に資するために本質的な問題だけを指摘しておきたい。 　最大の問題は２月８日の衆院選を中道が読み切れなかったことだ。高市首相は大方の予想を裏切って、１月２３日国会冒頭で解散を宣言した。これは１９６６年以来じつに６０年ぶりの異例解散だ。昨年末でもう高市政権は内政外交で追い詰められていた。。だから解散は出来ない・・ではなく、だから解散して一か八か賭けるしかなかった。 　それを予想できなかった。。でなく、予想の努力を払わなかった中道は「最大野党」のぬるま湯メリットにどっぷりと浸っていたのだ。 　この高市ブレーンの動きを動きを察知し、中道党首は全精力を動員して①全組織によびかけて総選挙態勢を構築②２００９年の民主党のマニフェストをパクっ

新共和主義研究会 「ポピュリズム時代における共和主義の可能性」　　　　　　　　　　　　　2026/09/06　小林正弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊20190306の改訂版 １共和主義の概念 （１）原義　　　　　　レス・プブリカ（公共的なもの）、republic （２）意味　 　　王権・貴族の私的利益による人々の抑圧 　　　　　　　　　　→公共的な善の実現のために政治的変革 　　　　　　　　　　　したがって、反独裁・専制に中心。 　　自己統治：そのためには人々の公共的美徳（civic virtue）が必要。 人々の公共的美徳（関心・行動）に基づく自己統治により、公共善を実現しようとする政治思想。 （３）歴史的展開：古典的・中世的・近世的・近代的共和主義 ケンブリッジ学派の思想史研究 　　　　　社会契約論と並ぶ近代の中心的政治思想　　　 ポーコック『マキャヴェリアン・モーメント』 シヴィック・ヒューマニズム（公共民的人文主義） ギリシャ：倫理的　美徳、政治参加　プラトン、アリストテレス ローマ：制度的　混合政体　　　　ポリュビオ

新しい共和主義研究会発足に当たって　　　　　　　　　２０２６年９月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共和党　物差　首藤信彦 １，これまでの経緯 ２０１２年　　民主党政権崩壊 　　　民主党の理念（コンクリートから人へ、新しい公共、友愛外交・・・） 　　　マニフェスト政治（財源明示、徹底した情報公開、行政監視、政治主導・・・） 　　　　　　　　　　　→すべて消滅 　　　アベノミクスを前提とした場当たり的反対／野党対応（積極財政、統一教会・・・） ２０１５年　鳩山・首藤：民主党後継でなく、それに代わる基本理念の政党を創建する 　　 小林正弥教授：コミュニタリアニズム研究→→→ \共和主義 　　　コロナ禍蔓延　集会はもちろん、コンタクト自体が困難 ２０１９年　９月　「次の日本へ」出版　１９年末よりコロナ禍蔓延 　　　数度にわたる共和党準備会開催 →２１年７月に結党 共和党の困難　①日本に存在しなかった共和党（戦前から引きずるイメージ） ②トランプ＝MAGAの圧倒的共和党ネガティブ情報 　　　　　　　③日本

新共和主義研究会第一回が９月６日に共和党鳩の森事務所で開催されました。千葉大の小林正弥教授による共和主義の歴史的展開、そして現代世界における新しい共和主義の盛り上がり、そして日本では必ず問題となる共和政体と天皇制の問題などについて講演があり、そのあと、参加者と専門的かつ普遍的な共和主義問題に関して質疑がありました。１０年前に、鳩山さんと一緒に、１０年前に共和主義の包括的な理論と分析を小林先生から集中的に聞いたことがあり、それが日本における共和党誕生に繋がりました。 　今回は、一つには極右から左翼さらにはリベラル派まで選挙目当てのポピュリズムが蔓延する中で共和主義をどう考えるかというのが中心課題でしたが、現在のようにグローバルな課題：戦争や環境破壊が広がる中において、新しい共和主義の価値が生まれていることが理解されると同時に、政治や社会を支える個人の認識や理解の向上のためにシティズンシップ教育が不可欠なことが改めて認識されました。

新しい共和主義研究会発足について　　　　　　　　　２０２６年８月２８日　　　　　　　　　　　　　 　 「新しい共和主義の研究会」（仮案）を発足いたします。第一回を日本における共和主義研究の第一人者である小林正弥千葉大教授の講演をもとに下記の要領で開催します。会の名称、議題、今後の方向性などはその第一回で協議いたします。参加希望の方は首藤まで連絡ください。ZOOMでの参加も期待しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ人事務局　首藤信彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mail:sutoband@gol.com 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Phone：090-3504-1293 　　　　　　　 １．日時　９月６日（日曜）１４：００～１６：００ 　講演：小林正弥　千葉大教授「ポピュリズム時代における共和主義の意義」（仮題） ２．場所：共和党鳩の森事務所　渋谷区千駄ヶ谷５－２－２　サンテリア千駄ヶ谷１C　 ３．ZOOM： Zoom ミーティングに参加するhttps://us02w

今、欧米では機能不全と腐敗が顕著になってきた民主主義システムに代わって「新しい共和主義」への期待が高まっています。「新しい」というのは、共和主義自体は古代ローマに誕生し、近世ヨーロッパにおける新生共和国誕生時代を経て、今や世界の過半の国が民主主義に立脚した共和国となり、もはやその思想性や革新性が問われなくなった現代において、機能不全や独裁者の登場する民主主義システムを乗り越える政治思想・政治システムとしてにわかに「新しい共和主義」が提言されるようになったからです。 シチズンシップ教育やグローバルな共和主義など新しい局面と思想を研究し、保守化し低迷する日本政治に新しい共和主義の活性を注入しようと考えています。 その第一回ではそのような新しい共和主義を俯瞰し、同時に最近日本社会を揺るがす皇位継承や憲法一条問題などについて議論するために、共和主義研究の権威である千葉大の小林正弥教授に第一回 ９月６日　新しい共和主義研究会第一回開催 講演をお願いし、議論することとなりました。当日はWEB配信し、ZOOMでも質疑や議論に参加できるように準備いたします。

7月にいたり急激な円安傾向が続き、同時に諸物価高騰が国民の不安を煽るようになってきた。それに対処するために片山さつき財務大臣はたびたび円の買い支えの直接介入をほのめかし、実際に実行した。それによって瞬間風速的には円安傾向に歯止めがかかったが、円安が日本売りを表現している状況では、抜本的な経済対策や日本の構造改革無しには焼け石に水の感があった。 　ところが、７月３１日に日本政府はアメリカ政府と実に２８年ぶりとなる円買い協調介入を行い、急激な円高をもたらし、健全化の方向が見えた。 　問題はそれがアメリカ側のいかなる意図で実行されたかである。ベッセント財務長官は会議室でメモ用紙に日本円買い支え意向のメモを「記者の皆さん、どうぞ写真撮ってください」とでもいわんばかりに見せつけ、トランプ大統領は「日本が円安で困っている、何とかしてくれと泣きついてきたので助けてやった・・」というような発言をして、アメリカ政府が日本側の要請にこたえて精一杯の同盟的な支援をしたということになっている。 　アメリカがユーロを売って円を買い増しするという行動には、これ以上の円安は日

れいわ新選組の山本代表は今年1月に参議院議員を突如辞職した後も代表職にとどまっていたが、内外の批判を受けて、7月９日に記者会見を行い、代表辞任・次期代表選指示と党名の名称変更を声明した。小政党の離散はよくあることで、共和党としては、特段これを批判や評価することは避けたいが、マスコミ報道を含め、問題の本質からずれた論調が多いので、ポピュリズムに毒された現代政治の病理を解明する意味でも、記者会見当日語られなかった論点について考察したい。 　第一に、山本太郎氏の代表辞任の根拠である。昨年10月9日の６9キロ超のスピード違反、結果としての9万円罰金と90日免停の行政処分を重く見てということらしいが、制度的・行政的懲罰は別として、はたしてこれが国会議員数名を要する公党代表の責任の取り方か？という点では疑問が残る。大事故や惨事を引き起こしわけではなく、モラルに反する行為を反省するなら、伝統的対応として山本氏が深く反省し、歳費一部返上、頭を丸めて山に籠るというレベルの話だろう。 本来は、代表辞任より、まず参議院議員辞職の際に、多くの支持者そしてれいわ新選組に投

高市政権は皇族数確保を目的とする皇族典範改正案をまとめたが、その骨子は戦後廃止された旧宮家を復活し、そこにおける１５才以下の男系男子を養子とし、婚姻後生まれた男子に皇位継承権を与える。。というものである。 これは多くの基本的な問題において、戦後民主主義社会の根底を危うくさせるものであり、共和党はこのような現行憲法および基本的民主主義システムに反する改正案には断固反対する。理由は次の通りである。 （１）旧宮家の復活 　　そもそも旧宮家は戦後民主化を進めるGHQの主導によって、 ①皇族の特権剥奪および②皇室財産の縮小を目的として進められ、皇族費の打ち切りなどにより経済的に困窮した１１宮家５１名が１９４７年に自主的に廃止を申し出る形で行われた（GHQの主張は命令ではなく、皇族費を含めすべて国会で国民の意思として決めるべきだったとの分析もある）。 　旧宮家男子は軍人として旧軍部中枢にも強い影響力を持ち、戦争加担の責任が問われる状況であったが、宮家の廃止により責任追及も行われなかった。 　また戦前において天皇家は独自会計を持ち、旧宮家等皇族費も膨大

共和党の基幹的政治思想である共和主義がわかりにくいという声をよく聞きます。世界中の民主主義国家とその政治システムは多く共和主義の土台の上に成立しているのですが、市民革命を経験したことのない日本ではその歴史的経緯がなかなか理解されないようです。ですから共和党というと、「あのトランプの政党？」「軍産複合体に支配されている？」「白人中心主義の保守政党？」などと誤解される場面も多くあります。 　そもそも現在の世界で、一部の王政国家以外のほとんどは共和国で、それらの国では共和党が与党でなくても重要な政治勢力として存在します。その世界中どこにでもある共和党に日本だけ違和感・拒否感が残っています。 　たしかに、戦前においては、基本的には日本は万世一系の現人神である天皇によって統治された国家でした。そこでは、共和制＝天皇否定ということで、明治期いや幕末から拒否反応がありました。幕末において、日本の近代化の構図を考えた思想家も、橋本左内・横井小楠のように処刑されたり暗殺されたりしました。明治維新後も、犬養毅・尾崎行雄への攻撃も激しく、共和演説事件などが発生しました

本年度予算が成立して2か月しかたたぬ内に、今度は3兆円もの補正予算案が提出され、信じがたいスピード審議で6月5日に3兆1135億円もの補正予算が成立した。建前はわかっている。長期化し先行き不透明なイラン・米戦争そしてホルムズ海峡閉鎖により原油・天然ガスのみならずナフサなどの石油製品の輸入までもが大きな影響を受ける状況で、影響を受ける産業への支援。。。ということになる。 　しかし、そのような状況で本格的な経済へのテコ入れをするなら、とてもこの額で収まるものではない。何よりも輸入エネルギー依存の経済体制、中東原油・天然ガスに過度に依存する貿易構造、要するに国家戦略全体の修正が必要なはずだ。それが何も打ち出されないまま、「ペルシャ湾危機」を錦の御旗に補正予算を獲得する高市政権の姿勢に疑問を感じないわけにはいかない。 　その補正予算の細目は何かと思えば、3兆予算の９７％に相当する3兆１35億円が「予備費」だということになっている。これでは政府が勝手に金額を書き込めるブランクの小切手を手に入れたと同じことだ。日本経済が中東原油に依存している以上、ガソリン価

昔ならパンパン（注）外交と言われただろう。。。それでもきちんと英語で主張できないその手の職業人が媚態でごまかすというならそれはそれでしょうがないが、高市女史は米国議会の事務スタッフだった経歴を売り物に政界に打ってでたのだから、おかしな話だ。 　真珠湾先制攻撃は確かに外交構文翻訳の不手際からアメリカ側に手渡すのが遅れたことは事実だが、それはコーデル・ハル書簡を事実上の最後通告と理解して対応したもので、ルーズベルト大統領のジャップ非難開戦演説にうまく利用されたのは残念だが、それを和平展望を餌にしながら突然、相手の国家元首の暗殺爆撃を行ったトランプ政権の蛮行とは本質的に異なっている。 　戦意高揚のプロパガンダとしての真珠湾攻撃非難を、日本は「卑劣国家」として公開の首脳会談の場で言い出すのは外交上のルール違反というより稚気・狂気だ。トランプの幼児性はもう誰の目にもあきらかだが、それに反論せず沈黙して是認肯定してしまうような人物は日本国総理大臣ではない。至急、国会を開催し、総理に辞職を勧告すべきだ。そういうのが、三権分立民主主義における本来の国会の役割だ。

イランの核兵器開発能力をめぐるオマーンでの交渉の最中に、しかもオマーン交渉官の話しでは合意形成が可能な雰囲気の中で、2月２８日トランプ政権とイスラエルはイランを攻撃し自己防御能力を奪い、宗教聖職者であるハメネイ師を自宅で家族とともに爆殺した。 これに対し、日本政府は行為を事実上是認し、野党は「国際法違反」そして「国際法違反の可能性」と批判声明を出した。それは一方的な武力行使を禁止する国連憲章２条４項、あるいはいわゆる「国際法」（国際社会の平和と安全を規定する諸法規）にも反することは明らかだが、現実に発生した事実はそのようなものではない。 例えば、街を歩いている若者の服装や歩き方がけしからんと、格闘技のファイターが彼を呼び止め詰問したとする。無駄な争いを避けたい若者の方も、多少服装を変え、歩き方も修正すると妥協の姿勢を見せる。その間に若者の後ろに回ったファイターの仲間がいきなり若者を背後から刺したとする。それは法律違反などではなく、明らかに殺人であり、殺人罪の現行犯逮捕となるだろう。 同じように、核開発に関する交渉の途中で、しかも交渉の当事

トランプがイラン空爆の命令を出していることはテレビカメラの前で交渉継続をしゃべっている彼の表情から容易に読み取れるが、それは世界中の専門家そしてイランの情報当局には自明の情報だ。当然、空爆を前提に閣僚や最高指導者の隠密行動が敷かれている。 　イスラエルとアメリカはガザ紛争やレバノン紛争において、和平や停戦をヒハマス・ズボラ・イラン側と協議と交渉を続けながら、おそらく重要案を投げかけ、それにどう対応するか、協議のために分散していた幹部の集結した場を狙って致命的な大攻撃を行い、ターゲットを抹殺した。こんな子供じみた手段はもう通用しないはずだ。。。 　それなのに、ハメネイ師が死亡した。 　イラク戦争の時、フセイン大統領はアメリカの空爆を回避するために要塞のような宮殿や軍事施設を離れ、民家や地下施設を転々とし、場合によっては路上に止めた中古車やタクシーの中で過ごした。それは指導者であると同時に最高指揮官だからだ。 　ではなぜハメネイ師は空爆で簡単に死亡し、その死すら早期に公表されたのか？それは攻撃側のイスラエルやアメリカも期待していなかったのではないか？

アメリカ政府が現時点でイランの核開発阻止のためにイラン空爆を実行することに何か政治的・外交的価値があるわけでない。イラン核開発阻止は何よりも近接するヨーロッパ諸国の最大のテーマでアメリカ政府が勝手に単独行動をとることに意味はないどころか、これまでのヨーロッパ側の努力を台無しにするものだ。 　ではなぜ？それはエプスタイン報道、トランプ関税に対する最高裁判決、移民局の暴挙。。。などによって支持率が急落し、半年後の中間選挙で敗退し、大統領弾劾裁判が開始される。。。という雪隠詰め状況から脱出する最後の手段すなわち戦争時大統領（戦争が継続していれば大統領は簡単に取り替えられない）のステータスを得るためだ。破綻国家ヴェネゼラのマドウラ大統領拉致などは誰が見ても怪しげでしょぼいもので、追い詰められた大統領としては何が何でも「巨悪をやっつける偉大な戦争大統領」像をでっちあげる必要があった。 　恐ろしいのは、この人物が軍事というものを全く理解していないことだ。彼は外交交渉もすべてＤｅａｌ（売買取引）と言っているが、要するにＮＹの不動産取引以外のことは理解できないの

アメリカ憲法は大統領に巨大な裁量権を与えているが、二つの例外がある。それは①インデアンとの通商②外国との通商だ。（第８節：連邦議会権限（３）外国との通商及び州際通商、インデアン部族との通商は連邦議会に権限がある。） その意味で、関税を大統領が勝手に外国にかけることは出来ない。これはアメリカ政治を学ぶ者が最初に学ぶことで、外務省・経産省などだけでなく、政治家も熟知しておく必要がある。その意味で、トランプが超高率関税とか相互関税とかを外国に課するなどと言い出した時に、交渉者はアメリカ合衆国憲法に基づいて厳しく対峙すべきだった。カナダやメキシコなどアメリカを熟知した政府は最初からトランプ政権に厳しい態度をとっていたのは、こうした背景がある。 そもそも、アメリカという国家は１７７３年のボストン茶会事件（インデアンに仮装した住民が商船を襲って積み荷の茶箱を海中に投げ捨てた）が契機となって独立したのだ。それは当時植民地の住民が勝手に国家がかけた茶税に対する抗議行動であり、アメリカ国民がほこらしく思う建国のドラマだ。このトランプ大統領というのは、不思議なことに

政治のプロの目からすれば、ほとんど組織、活動実績もなく３８０万もの得票（得票率６．６％）そして11人の当選者を出した「チームみらい」は、何とも理解に苦しむ怪しげな存在に映るのかもしれない。特に、今後の政治で自分たちが次の支配者となることを期待していたYoutube／Web陣営からは一斉に、「チームみらい」と安野代表に批判が噴出した。 票の集計作業あるいは選挙自体が公正でなかったという批判はさておき、当選者の適格性、テクノロジーで政治を変えるという主張の欺瞞、国政を担う者の基本的な政治能力などについて、様々な討論番組や動画配信の中で、「チームみらい」の政党としての資格と能力に疑問が投げかけられている。 それはその通りだと思うが、ここでは逆に、大方の予想をはるかに上回る「チームみらい」の成功がなぜもたらされたかを分析したい。 それは基本的にオールドメディア、端的に言えばテレビその中でもNHK番組の影響力である。 「チームみらい」は本来期待される都市部だけでなく、地方の限界集落のような地域でも多くの票を集めた。むろんそこでの住民の大部分は高齢者・

日本人はもう民主主義選挙のシステムというものがわからなくなってきたのではないか？昔は確かに選挙中は選挙事務所でのカレーライス提供や封筒（中が問題）配布。。。みたいな明確に違反事例があり、さらに全体的にもまるでお祭りみたいな雰囲気もあったが、選挙翌日は比較的静かだった。 　ところがいつしか、「あの人は選挙落選の翌日から挨拶していた。。。それが今回の勝利に繋がった」みたいな美談が流布され、選挙翌日がやたらとうるさくなった。 　いまやFaceBookはいつしか選挙に乗っ取られて、候補者の宣伝や地元集会の写真ばかりになってしまったが、選挙翌日に驚かされるのは当選／落選候補者の駅頭お礼挨拶だ。写真だけでなく、動画だから、候補者があからさまにお礼を言って、さらには次回よろしくなどとマイクでがなっている者もいる。さらにひどいのは、「朝の駅頭お礼挨拶が終われば、これから支援者や後援企業に御礼に回ります。。。」と堂々と書き言っている。これは明らかに選挙法違反＋次回選挙違反だが、それをいけないことだ。。と認識している国民（候補者・選挙民）がどれほどいるのだろうか？.