高市政権の用途不明補正予算案成立

　本年度予算が成立して2か月しかたたぬ内に、今度は3兆円もの補正予算案が提出され、信じがたいスピード審議で6月5日に3兆1135億円もの補正予算が成立した。建前はわかっている。長期化し先行き不透明なイラン・米戦争そしてホルムズ海峡閉鎖により原油・天然ガスのみならずナフサなどの石油製品の輸入までもが大きな影響を受ける状況で、影響を受ける産業への支援。。。ということになる。

　しかし、そのような状況で本格的な経済へのテコ入れをするなら、とてもこの額で収まるものではない。何よりも輸入エネルギー依存の経済体制、中東原油・天然ガスに過度に依存する貿易構造、要するに国家戦略全体の修正が必要なはずだ。それが何も打ち出されないまま、「ペルシャ湾危機」を錦の御旗に補正予算を獲得する高市政権の姿勢に疑問を感じないわけにはいかない。

　その補正予算の細目は何かと思えば、3兆予算の９７％に相当する3兆１35億円が「予備費」だということになっている。これでは政府が勝手に金額を書き込めるブランクの小切手を手に入れたと同じことだ。日本経済が中東原油に依存している以上、ガソリン価格高騰に苦しむ運輸業界だけでなくても、すべての産業分野が直接/間接の影響を受け、したがってこの予算がどこに使われても、批判ができないことになる。たとえ緊急時であっても、こんな細目を欠いた補正予算を十分な審議もなく成立させた野党の責任は大きい。憲法上（8７条）予備費は事後に、国会の承諾を得ることになっている。しかし、今の野党に高市政権が使用した予備費を精査し、その使い道を問いつめる能力があるのだろうか？（週刊誌に期待しよう。。と言う外野の声あり）

　そう考えると、今回の用途不明補正予算は高市政権

の傍若無人の政権運営どころか、「予算は国会で審議される」という日本の民主主義制度の根幹がすでに腐敗し空洞化が進んでいることを示している。