共和党と共和リサーチセンターの分離

共和党と共和リサーチセンターの分離について

　　　　　　　東アジア共同体研究所理事長　鳩山友紀夫

　民主党政権崩壊後、私は現実政治から身を引いていましたが、旧来の保守利権政治の復活、アベノミクスによる格差拡大や経済停滞、アメリカ追従の軍拡路線などにより、日本政治が腐敗と混迷に沈みつつあるのを見て、また世界平和に黄色信号が灯るのを見て、再び政治改革に意欲を持ちました。さらに、そうした保守腐敗勢力と闘う側の野党にも、新しい政治への構想がなく、単に政権批判や利権の分け前を獲得する活動にとどまっていることにいら立ちを感じました。

　そこで、民主党政権時代の反省も含め、旧来の伝統的な政治改革や政党の集合離散ではなく、新しい政治理念に基づいた政治活動を創ろうと首藤さんと活動を始めました。

  与党も野党も因習的な利権と選挙地盤確保の政治を続けていては日本政治の改革は永遠にできません。そこで注目したのが政策シンクタンクの役割です。欧米では政党は必ず将来構想や政策立案支援の政策シンクタンクを持ち、官僚に依存することなく独自の政策立案と立法化を実現します。また公的な政党交付金も大部分もそうした政策シンクタンクに使われます。

　日本政治はこうした民主政治を支える基本システムを欠いているために、いつまでも官僚中心の立法がまかり通っています。

　そこで、我々の活動を（１）現実の政治活動に取り組む「共和党」と（２）シンクタンク機能を持つ「共和リサーチセンター」とに分け、両者が言わば車の両輪のように、原初的ではありますが、日本政治改革の初動を進めてまいりました。

　日本初の政策シンクタンクと言っても良い共和リサーチセンターは日本社会における様々な問題と課題そして、世界で多発する紛争の分析や和平への提案など貴重な役割をはたそうと努力をしてきました。2025年には、ウクライナ戦争やガザ紛争そして緊張感を高める東アジア情勢に鑑み、超大国の思惑だけでない新たな平和外交の可能性を探るために、議員会館内で「友愛外交研究会」をスタートさせ、これもまた日本初となる政治ジャーナル「POLITIKO　NIPPON]を発刊するなど、政治の世界の啓蒙にも役立ったと自負しています。

　しかしその一方で、政策シンクタンクに多大の努力と資源を使ってしまうために、現実の政党活動が十分に展開できず、直近の選挙も見送らざるを得ませんでした。私自身も現実的な政治活動には体力的な限界を感じるようになりました。

　そこでこの度、両組織を完全に分け、また共和リサーチセンターを友和リサーチセンターと改め、暫くは私が引き続き代表として政策シンクタンクを運営し独自の発展を目指す一方、首藤さんが共和党物差として政治活動や人材の育成に集中することになりました。

　「新しい政治」を作るためにお互いに協力・協働しつつ、それぞれが独自の発展を目指すことになります。両組織は完全分離となりましたが、今後ともひとしく皆さんの支持・支援をよろしくお願い申し上げます。