新しい共和主義研究会第一回案内
- 信彦 首藤
- 8月29日
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新しい共和主義研究会発足について ２０２６年８月２８日
「新しい共和主義の研究会」（仮案）を発足いたします。第一回を日本における共和主義研究の第一人者である小林正弥千葉大教授の講演をもとに下記の要領で開催します。会の名称、議題、今後の方向性などはその第一回で協議いたします。参加希望の方は首藤まで連絡ください。ZOOMでの参加も期待しています。
呼びかけ人事務局 首藤信彦
Phone：090-3504-1293
１．日時 ９月６日（日曜）１４：００～１６：００
講演：小林正弥 千葉大教授「ポピュリズム時代における共和主義の意義」（仮題）
２．場所：共和党鳩の森事務所 渋谷区千駄ヶ谷５－２－２ サンテリア千駄ヶ谷１C
３．ZOOM： Zoom ミーティングに参加するhttps://us02web.zoom.us/j/81315336564?pwd=U6majQo2S6uMFcuRjasys4qmAjGiL5.1ミーティングチャットへのリンクhttps://us02web.zoom.us/launch/jc/81315336564ミーティングID: 813 1533 6564パスコード: 570449
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「新しい共和主義の研究会」（仮案） 発足の趣旨と背景
（１）新公共主義、新共和主義への期待
現在、世界的に思想としての共和主義の重要性が高まっている。民主主義（大衆による支配）は古代ギリシアにおいても短期間しか存在しなかった。人気取りが理念に代わり、投票が僭主や利権・利益誘導によってゆがめられ、それを解決するために採用されたオストラシズム（陶片追放）も同様の運命をたどった。その失敗をもとにローマにおいて「責任ある者による公共統治」を骨子とする共和制が成立し、その後周辺民族との抗争により軍人が台頭し皇帝となったが、基本的には4世紀にわたり継続した。西ヨーロッパにおいては、民族動乱の後に絶対王政が成立したが、やがてその破綻と機能不全が明らかになり、１７８９年フランス革命以降、ヨーロッパにおいて共和制国家が成立し、同時にそこにおける特権廃止・普通選挙などの民主主義の基本的なシステムも確立した。その後、多くの国が民主主義にもとづく共和国家となり、民主主義的システムが普及する一方で、その土台であった共和制や共和主義への関心は薄れていた。
しかし、いまやその民主主義システムが腐敗し機能不全に陥っているところから、世界的に民族過激派やトランプ流一国主義などが台頭しはじめているが、その弊害に直面した市民社会において、近代民主主義政治の原点であった共和主義に再び脚光が当たるようになった。
しかし、それは古代ローマや中世の共和制への復帰ではなく、現代の様々な政策課題や人間性、国際関係、地域問題、気候変動、グローバルイシュー、戦争の登場などの諸問題に対応する新しい共和主義が求められている。
（２）現行民主主義に対する絶望感が広がりつつある
①腐敗・機能不全 （特定集団の利権・世襲化、メディア操作、政治家劣化・・）
②有権者の無関心、低い政治理解度（無政治教育）、若者・女性・外見への誘導
扇動扇情型政治の横行、政治の芸能化＋芸能界の政治利用
③関心の偏在（現金給付・減税・福祉・医療・こども・地元利益）、選挙制度の歪み
→外交・防衛・未来・地球環境・国際経済システムなどを代表する候補者不在
④特定宗教・宗派・少数派の横暴
⑤民主選挙がもたらす独裁政治（一度成立すると修正不可、暴走を止められない）
⑥商業メディアの暴走、SNS支配、政治と利権集団との一体化
⑦選んだ人を解任するシステムの欠如 （公約違反、変節、腐敗）
このような民主主義の現状に対し、古典的共和主義への回帰ではなく、新しい公共、新共和主義への期待が生まれている。
（３）新共和主義最大の敵はポピュリズム
世界に蔓延するポピュリズムの嵐に日本も晒されている。本来は、右・保守・回顧主義などから生まれたポピュリズム（日本では：教育勅語、靖国神社、国旗国歌、自衛隊依存・・・）に加え、シャンタル・ムフなどが主唱した左翼ポピュリズムが登場（消費税廃止、成長積極投資、減税、給付金、補助金、助成金ばら撒き、それらを担保する国債大量発行、MMT）などに影響され、本来は現実を見据えて慎重な政策提言を行うはずの中道派もポピュリズム（減税、補助金、積極財政）に走り、さらにはリベラル派ポピュリズムまでが登場するようになっている。
このような状況に鑑み、アンドリュー・リューはポピュリズム政治こそが政治的惨禍を生みだし、最後はそれが核戦争を誘導する可能性を指摘し、ウイリアム・マッカスルはもはや大衆迎合的なポピュリズムに短期的に反応するのではなく、超長期を視野に入れた「長期主義での対抗」を主張するなど、新しい思想や研究者も登場するようになった。
（４）焦眉の急となった憲法１条問題論議、皇室典範改正、旧宮家復活・・・
高市政権の登場により日本の統治・国のかたちは大きく変容を迫られる可能性が出現した。
本年、特別国会最終において、議論もないまま皇室典範改正が強引に成立させられ、保守・復古主義勢力が国会議席の過半を占めるという異常状態において、男系男子の皇位継承を絶対視する勢力や天皇の地位改変などの憲法改正問題が現実に姿を現し、強引に短期的に成立を迫られる可能性が出現した。まさにそれこそ共和主義的な議論が必要となる状況であり、この問題に目をそらすことなく、共和主義としての対応を明確にする必要がある。
（５）新しい共和主義協議のテーマと方向性
①民主主義制度の改革、選挙制度、オンブスマン、苦情提起制度、請願制度化、
行政監視の強化、行政への市民参加、議員以外の市民の国民議会参加
②国家から地域へ：コミュニタリアニズム、社会連帯の拡大
③シチズンシップ向上・教育（ただの住民でなく、共和制を担う能力・努力・精神を持った市民が必要不可欠）
④正義に関する議論（ポピュリズム対抗からも重要） 環境、原発、安保、移民問題など。。。。
扇情的なテレビ・WEB番組などでなく、このような困難な現実課題を冷静に判断し、対応を
協議する必要がある。
⑤一国主義、他国非難、近隣窮乏政治の横行
⑥当たり前になりつつある戦争の予防と抑止
⑦地球温暖化、エネルギー問題、世界経済破綻など一国民主主義の限界を示す現象の拡大
４．研究会概要
（１）呼びかけ人：鳩山友紀夫（元衆議院議員・総理）・平岡秀夫（前衆議院議員・法相）
堀内哲（共和主義者・作家）・松本宣秀（仏教共和主義・住職）
首藤信彦（元衆議院議員・大学教授）
（２）２回以降順次に招へい講師による講演と議論
第一回全体包括議論ののち、欧米の新共和主義、憲法議論、皇室と天皇の役割、日本における共和主義の議論、シチズンシップ教育、シビックヒューマニズム、グローバル共和主義など各論の講演および議論を進める予定。
５．参考文献
１．起こりうる最悪のこと アンドリュー・リュー 日本評論社
２．見えない未来を変える「いま」 ウイリアム・マッカスル みすず書房
３．共和主義の思想空間 田中秀夫・山脇直司編 名古屋大学出版会
Ch16 小林正弥「共和主義研究と新公共主義」
４．共和主義法理論の狭窄 角田孟之、石前禎幸編訳
エミリオス・A.クリストドウリディス著 晃洋書房
５．政治の理論－リベラルな共和主義のために－稲葉振一郎 中公叢書
６．友愛の政治経済学 賀川豊彦 日本生活協同組合連合会
７．横井小楠と中江兆民における「西洋」認識 田中豊
８。「主権者を疑う統治の主役は誰なのか？」駒村圭吾 筑摩書房
９．「日本共和主義研究」堀内哲 同時代社
１０．フィリップ・ペティネットの共和主義論 中村隆志
１１．現代の行政裁量に対する民主的統制 宮崎文彦
１２．民主義の死に方 スティーブン・レビッキー／ダニエル・ジブラット 新潮社
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