2月 友愛外交研究会を創設しました。

２０２５年２月に共和リサーチセンターと協働で友愛外交研究会をスターとさせた。

第一回は２月５日に、ウクライナ問題研究主査をお願いしている東大の松里公孝教授と地域専門家を交え議員会館内にて開催し、国会議員１１名を含む参加者とともに、ウクライナ戦争が沿ドニエステル・モルドヴァに波及する可能性について議論した。

世界は再びかつて「戦争の世紀」と呼ばれるような、戦争と紛争に満ちた世界に変わろうとしている。国境地域での小競り合いのはずがいつの間にか４年の戦争となって数十万の犠牲を生み出し、さらにNATO諸国とロシアとの全面戦争に発展する可能性を秘めたウクライナ戦争、対立する軍事組織だけでなくガザ市を事実上廃墟に変えたイスラエルの攻撃のように、いまや最新兵器を大量に使用し、兵士のみならず膨大な住民の犠牲者を生み出す紛争状況が続き、さらに周辺国を巻き込み広域の地域紛争に発展する可能性すら危惧されている。

さらに、アフリカ、中東、インド周辺、東南アジアそして西太平洋地域のように、巨大な紛争のチョークポイントとなる可能性も増大している。

このような状況において、これまではスーパーパワーや地域連合の軍事力・経済制裁を背景とした力による外交が唯一の地域安定化策であると考えられてきた。しかし、そのような手段は一時的には停戦や和平をもたらすものの、地域での本質的な問題の解決や持続的な平和には達せず、時間の経過とともに、新たな紛争の火種が生まれてきた。

このような軍事・経済・政治上のパワーによる外交や平和構築ではなく、紛争における真の紛争要素を理解し、当事者である地域や住民の意思や歴史と地域特性を深く理解し、紛争要因の排除を図り、永続的な平和の確立を目指すのが友愛外交である。そこにおいては、大国の思惑ではなく、地域やそこに住む人々の意思が尊重されなければならない。これは自己の利益だけでなく、紛争の相手の意思も理解する必要がある。その意味で友愛外交は「利他性」を重視する外交であるともいえる。

共和党としても、これまで無視されてきた「利他性」に基づく外交が、現在そして将来の紛争に展開して持続的な平和を構築する可能性を研究し、現実政治に生かしたいと考えている。